松江市議会 2012-09-19
09月19日－03号
平成２４年第３回 ９月定例会 平成24年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成24年９月19日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（35名） １ 番 野 々 内 誠 ２ 番 森 本 秀 歳 ３ 番 野 津 直 嗣 ４ 番 貴 谷 麻 以 ５ 番 野 津 照 雄 ６ 番 川 島 光 雅 ７ 番 石 倉 徳 章 ８ 番 田 中 明 子 ９ 番 畑 尾 幸 生 10 番 三 島 良 信 11 番 吉 金 隆 12 番 森 脇 幸 好 13 番 松 蔭 嘉 夫 14 番 南 波 巖 15 番 津 森 良 治 16 番 森 脇 勇 人 17 番 宅 野 賢 治 18 番 川 井 弘 光 19 番 桂 善 夫 20 番 斎 藤 菊 市 21 番 加 藤 富 章 22 番 篠 原 栄 24 番 加 本 市 郎 25 番 田 中 弘 光 26 番 片 寄 直 行 27 番 森 脇 敏 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 山 本 勝 太 郎 30 番 三 島 進 31 番 飯 塚 悌 子 32 番 田 中 豊 昭 33 番 立 脇 通 也 34 番 比 良 幸 男 35 番 出 川 修 治 36 番 林 干 城───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 久 保 田 賢 司 次長 小 山 厚 議事調査課長 門 脇 保 書記 土 井 晃 一 書記 荻 野 智 書記 長 嶋 一 郎 書記 大 野 俊 之 書記 永 見 玲 子 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 松 浦 芳 彦 政策部長 能 海 広 明
大橋川治水事業推進部長 矢 野 正 紀 総務部長 青 木 保 文 総務部次長 樋 原 哲 也
防災安全部長 小 川 真 財政部長 星 野 芳 伸
公共施設部長 安 田 憲 司
産業経済部長 川 原 良 一
観光振興部長 内 田 敏 夫 市民部長 三 島 康 夫
健康福祉部長 田 中 豊
環境保全部長 意 東 茂 喜
都市計画部長 安 井 春 海 建設部長 石 倉 正 明 消防長 石 飛 秀 人 監査委員 小 松 原 操
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 福 島 律 子 副教育長 松 浦 俊 彦 水道局長 渡 部 厚 志
水道局業務部長 上 村 敏 博 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長安 部 隆─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（林干城） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（林干城） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 35番
出川修治議員。
◆35番（出川修治） おはようございます。松政クラブの出川修治でございます。通告してあります４つの項目につきまして、一問一答方式で順次御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 我が国は、さきの大戦以後70年近く平和を享受してまいりましたが、その間世界の各地では悲惨な戦争が頻発しております。国家の社会的、経済的な政策がうまくいかないと、国民の不満が思わぬ形で暴発いたしまして、取り返しのつかない悲劇が生じることは過去の歴史が証明いたしております。我が国も長年懸案の領土問題や外交問題を抱えておりまして、外交や防衛は国の専権事項でございますので、国のリーダーには冷静かつ毅然とした態度が強く望まれるところでございます。そうした意味で、現在二大政党の代表を選ぶ選挙が行われておりますが、大所高所に立った前向きな討論をきちっと繰り広げていただきたいと強く望むものでございます。 さて、松江市におきましても来春には市長、
市議会議員選挙が予定されております。昨日の本会議で松浦市長は、来春の
松江市長選挙に再度立候補して市民の信を問う旨決意表明をされました。それを受けまして、私ども松政クラブも総会を開催いたしまして、全会一致で松浦市長の推薦を決定したところでございます。 それはそれといたしまして、当然のことでございますけれども、議会では是々非々できっちりと対峙させていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、言うまでもなく市長は公選制でございまして、選挙で選ばれた人を市長とみなすわけでございますが、選挙で当選したからといってその人がその職にふさわしいと保証するものではありません。 例えて言いますと、たくさんの立候補者がおられまして、そのいずれの人も首長として組織運営を行うにふさわしい高い能力、資質を持った人であるかもしれませんし、逆にその誰もがふさわしくない人ばかりが立候補するケースもあるかもしれません。そういった意味で、過去それなりの実績を残され、一定の評価を得られております方が立候補の意思表示をされることは、議員として、また市民として大いに歓迎すべきことと思います。 そこで、市長にお聞きしますが、まず一般論として首長に必要な資質、能力とはどういった要件があるのかとお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 首長は、先ほどお話がありましたように、選挙で選ばれるということでございますので、選挙民の方々の思いとか声をいかに幅広く聞くかということと、しかしそうはいっても、大変幅広い皆様方の御意見でございますので、その中から何を優先して何を捨てていくかと、レッツゴーしていくかと、その見きわめが非常に大事だと思っております。そして、一度そうした優先順位等々を決めた場合には、それを必ず実行していく実行力がやはり首長の資質としては大切ではないかと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） 幅広く意見を聞いて、それから実行力を持つということでございましたが、自分で自分を評価するのもなかなか難しいことかもしれませんが、人口20万人規模の組織経営者として御自分を採点していただければと思います。 また、これまで12年間余り市政を担当してこられたわけでございますが、その間の揺るがぬ基本方針といいますか、信念とはどういうもんであり、またその成果はどういう形であらわれたと存じておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私自身で採点することはなかなか難しゅうございますので、結果としましては当然選挙で示されると思っております。いろんな方々の御意見を伺うことについては、本当にいろんなだんだん市長室をやったり、まちかどトークをやったり、もちろん各地域の座談会に積極的に出かけたりという形で、できるだけ広い市民の皆さん方の御意見をお伺いすることに努めてまいったつもりでございます。 そして、私の政治理念は、おこがましい話でございますけれども、やはり首長の仕事は松江というまちづくりをいかにやっていくか、活性化した町をつくっていくことが一番大事なわけでございますけれども、その町をつくっていく基本は、やはり市民の皆さん方であるわけでございまして、市民が主役というスタンスを常に持っていかなければいけないと思っております。 それからもう一つは、やはり市民の数をふやしていく。市民の皆さん方のいろんな声をお受けする必要があるわけですが、さらにその数をふやしていくことが必要なわけでございまして、したがいまして１つは、やはり市民の皆さん方に誇りと愛着を持ってもらうことが１つ大事だと思っておりますし、もう一つはいかにして定住を実行していくか、この２つを念頭に置きながら私はこれまでまちづくりをやってまいったつもりでございます。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。 続きまして、これまた一般論で申しわけないわけでございますが、日本の
地方公共団体では、首長に人事、予算の執行を通じて権力が集中し、多選を繰り返すと首長の専制化が起こり、行政組織が硬直化する可能性が高くなり、人事の停滞や側近政治による職員の士気の低下、癒着による腐敗等の現象が起こりやすくなるとの指摘がなされ、首長の多選に対する批判がございます。 しかしながら、妥協を排除して行財政改革の推進、公平性、透明性、競争性を高めた職員の人事管理、また広く市民要望を吸収した市民サービスの向上、市が持続発展していくための時宜を得た施策の展開、そうした姿勢が堅持されつつ、さらに経験に応じた能力の蓄積効果といいますか、そういったものが発揮されれば、結果として多選も悪くはないと思います。 松浦市長におかれましても、次に立候補されることになれば、新市となってからは３期目ですが、旧市と通算すれば多選云々という言葉も出てくると思いますが、こういうことに対してどのような御所見をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 また、これまでの選挙公約についてでございますけれども、夢を語って、その夢の実現に向かって100％努力して、結果としてそれができなかったことがあったとしても、それはそれで仕方ないと思いますけれども、今までの公約の総括、またこれからやりたいことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 多選につきましての一般論としましては、今、出川議員のほうがおっしゃいましたような、いわゆるマンネリになったりといったいろんなケースが出てこようと思います。しかし、私も今13年目を迎えておりますけれども、自分自身の経験に照らしてみますと、ともかく旧松江市から新松江市になって合併、いろいろな町と一緒になりましたし、そうなりますと、旧松江市と旧町村のいろんな今までのやり方等々についてはいろんな意見が出てくるわけでございます。旧町村のやり方のほうがよかったとかという御意見等々たくさん私はこの12年間でいただきまして、はっきり言いましてマンネリに陥る暇はなかったと思っております。大変厳しい御意見をいただいたり、あるいは建設的な御意見もいただいたわけでございますけれども、常にそういう声を真摯に受けとめてこれまでまいったところでございます。 今御指摘がありましたように、やはり長らく市長という仕事をやっておりますと、いろんな形で経験も積みますし、そしてまたこの組織を自分なりにある程度掌握することもできていると思っております。そしてまた、いろんな市民の皆様方とのネットワークもでき上がっていると思いますので、そうしたものをこれから最大限活用して頑張っていきたいと思っております。 それから、これまでの選挙公約の総括と今後についてでございますけれども、いわゆる
マニフェストでございますが、
マニフェストにつきましては、市職員の皆さん方と一丸となって今まで取り組んでまいったところでございます。実施率もほとんど達成をいたしておりますので、市民の皆さん方との約束は果たせているのではないかと思っております。 そして、次期に向けましての抱負でございますけれども、昨日、三島進議員、それから
石倉徳章議員にもお答え申し上げましたけれども、重ねて言わせていただきますと、１つは将来につながる産業づくり、そしてまたその産業の成果を生かしました住みやすさ日本一の実現、それからそれらを担っていく、町を担っていく人材の育成、特に若者あるいは女性の人材育成を今後も進めていきたいと思っておりますし、その前にやはり町の土台と今言われます安心・安全、原発の問題あるいは大橋川の問題、こうした問題につきまして一層これを強固なものに、そしてまた事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治）
マニフェスト実施率100％に近いということで、公約を守ってこられたということでございます。リーダーは、おっしゃいましたように、多くの人の意見に耳を傾けることはもちろん大切でございますけれども、あるべき姿に向かって進むときには、やはり右顧左べんすることなく、たとえ頑固者と言われても、100万人といえども我行かんという気概を持って進んでいただきたいと。松浦市長はそういう資質を持っておられると思います。大いに期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 質問の２番目、広域連携への取り組みについてでございます。 松浦市長の
リーダーシップにより、５年前の平成19年７月に中海市長会が発足し、関係地域の風通しをよくして圏域の発展を模索する取り組みがなされました。そして、その延長線上にこの春より中海・宍道湖・
大山圏域市長会が設立され、その愛称がだんだんサミットとなったと報じられておりました。 本年度はこの新しく発足した市長会におきまして、この圏域全体の
振興ビジョンが策定されると聞いておりますが、現時点においてこの圏域の目指すべき将来目標なり施策の柱となるものをどのように捉えておられるのかお尋ねしたいと思います。 また、松江市長として松江市の意向を、何を中心にして
振興ビジョンに反映させていきたいとお考えになっているのかお尋ねいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） まず、この圏域の特徴でございますけれども、１つは日本海側の中で対比してみますと、今人口が66万人でございまして、これは新潟市に次ぐ人口でございます。そして、
製造品出荷額につきましても、新潟市に次ぐ出荷額となっております。そして、交通関係で見ますと、米子、そしてまた出雲空港の両空港を持っておりますし、またそれからいわゆる貿易港としての境港があります。そして、今山陰道も徐々に整備されつつありますし、そして尾道松江線も近々これが全線開通になるわけでございまして、今後も非常に飛躍の可能性を秘めた地域だと思っております。 それから、宍道湖、中海、日本海、大山といった非常に豊かな自然もありますし、それからいろんな神話、歴史、伝統文化といったものが息づいている大変資源にも恵まれた地域だと思っております。 こういった圏域の特徴を生かしてこれからビジョンをつくっていきたいと思っておりますけれども、今中海市長会でビジョンをつくっておりますが、これは３つの柱を立てております。１つは、国際化ということで世界へつながる西日本のゲートウェイを構築していこうということが１つ、それから先ほど申し上げました豊かな自然と人が織りなす調和の実現、環境問題等々でございますが、それから世界に誇る
地域ブランドの創出、産業振興といったことでございます。新たなだんだんサミットにおきましても、こうした３つの柱はこれは原則引き継いでいきたいと思っておりますし、また今回、出雲市と大山圏域が加わったことによります特徴を最大限に生かしながら、観光、産業、環境保全を中心に取り組んでいきたいと思っております。 松江市としてどういうことを
振興ビジョンに反映していきたいかということでございますが、１つは観光があります。松江市だけで観光振興を図るよりも、今この圏域ではいろいろ多彩な観光資源があるわけでございますので、これらを連携することによりまして、その魅力あるいは発信力が高まっていくのではないかと思っております。 それからもう一つは、産業振興という点では、松江は今ＩＴが一つの特徴になっております。このＩＴの技術といろいろなものづくりの産業を連携させていく、そして新たなブランドを創出することができるのではないかと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ３つの柱をおっしゃいました。それから、多様な観光資源の連携をおっしゃいましたが、この圏域振興の具体的な例といたしまして、そういった今言われたことを実現させ、また圏域の一体感の醸成のためにも、この圏域の時間距離の短縮を図っていくことが重要と思われます。 そこで、お伺いいたしますが、
境港出雲道路、それから米子境港間の高速道路、それから中海架橋など、圏域を周回し、またそれぞれの拠点市を結ぶ
基幹道路整備の取り組みも重要だと思われますけれども、現状と今後の見通しについてどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林干城）
能海政策部長。
◎政策部長（能海広明） 私のほうからお答えをさせていただきます。
幹線道路整備への
取り組み状況と今後の見通しでございますけれども、中海・宍道湖・大山圏域の北部を東西につなげます
地域高規格道路境港出雲道路の整備につきましては、例年島根県に整備要望をしているところでございまして、今年度は新たに
境港出雲道路、
松江北ルートの
建設促進期成同盟会を設立いたしまして、
境港出雲道路全線のルート決定、とりわけ
松江北ルートの早期整備に向けた取り組みを行っているところでございます。
境港出雲道路の一部でございます松江だんだん道路につきましては、御存じのとおり残りの区間につきまして、今年度末の開通が予定でございます。 また、中海湖岸を周遊できる
道路ネットワークの構築と
中海架橋建設についてでございますけれども、松江、米子、境港、安来の４市でつくります
中海圏域定住自立圏の共生ビジョンに記載いたしまして、圏域住民の
生活基盤整備に必要な事項として位置づけているところでございます。
中海架橋建設につきましては、今年３月に中海市長会といたしまして、島根、鳥取両県知事に対しまして、
中海架橋建設連絡協議会の早期再開に向けての要望を行ったところでございまして、安来市、米子市におかれましては、単独でもそれぞれの県に対しまして要望活動を行っておられるところでございます。 また、米子境港間の高速道路につきましては、今年度、境港市より
中国地方整備局に対しまして要望が行われたと伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。続きまして、次の質問に移ります。 現在のバスカードにかわります非
接触型ＩＣカード、例えばＪＲ東日本が発行しております、買い物にも使用できるＳｕｉｃａのようなものの導入が検討されていると伺っております。この導入が実現されれば住民生活の利便性向上が図られるとともに、大きな
経済波及効果も期待されるのではないかと思いますが、現在の
取り組み状況と今後の課題、実現するための課題についてどのように認識されておられるのかお伺いいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この
ＩＣカード化につきまして、
中海市長会等で今検討を始めたところでございますけれども、このＩＣカードを導入することは、１つには単にバスの関係だけではなくて、いろんな分野にこうした連携ができることが１つと、もう一つはＩＣ技術を使いまして、いろんな統計的な分析もこれは可能になってくるということでございますので、今後の政策等に大いに役立つことができるのではないかと思っております。 今年度松江市にとりましてどのような形が望ましいのか、調査研究を行う予定でございますけれども、その調査業務のために交通事業者、あるいは関係機関と協議を行っているところでございます。 それで、このＩＣカードを交通分野だけに導入することにつきましては、これは比較的ハードルは低いと思っておりますけれども、これは先ほど申し上げましたように、ＩＣカードはいろんな分野にこれを利用していくことが一つの大きなメリットでございますので、医療であるとか福祉であるとか、観光、商業連携をこれから考えていかなければいけないと思っております。 そうなりますと、運営の組織、それから近隣の自治体との連携、それから他地域の交通系のＩＣカードとの互換性、いろいろ多くの課題があるわけでございまして、そうしたものにつきまして今後逐一それを克服していく努力をしていかなければいけないと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ハードルは低くはないと思いますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、中国地方でもいよいよ2014年度までに中国５県による広域連合の設立という新たな取り組みが始められようとしております。こうした中にありまして、この圏域を一層活性化することで、中国地方の他の圏域から一目置かれる存在感のある圏域の形成が求められております。そうした意味におきましても、この圏域唯一の特例市市長として、なお一層強い
リーダーシップの発揮が内外から求められ、また必要とされていると思います。 そこで、お伺いいたしますけれども、この会の会長を、持ち回りになるんかどうか知りませんけれども、従来そういったことで、今までほかの会はそうなっていると思いますけれども、この唯一の特例市の市長として持ち回りでお茶を濁すのではなくて、松江市長が常設の会長として指導力を発揮していこうという意気込みを持たれるべきじゃないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この中海市長会を発足いたしましたときに、私どもが考えましたのは、まずは事務局を常設にしたいと考えたわけでございますけれども、やはりなかなかそれにふさわしい人材がいないのではないか。この事務局は行政だけじゃなくて、そういった民間の束ねが必要になってまいりますので、そういった方面にも精通している人はなかなかこれは難しいということで、当面会長の市が事務局を引き受ける形に今なっております。そして、今会長が３年ごとに改選をすることになっております。もちろん、持ち回りとかは全然どこにも決めていないわけでございますので、当然関係市で十分協議を行った上で決定することになっているものでございます。 今広域連合等々のお話もございましたので、そういったことも考えながら、そしてまた議員が御指摘になりました会長職の固定の問題等々踏まえまして、今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） 今の意欲がまたほかの関係者の方に伝わりまして、あるいはほかの市長が警戒されるかもしれませんが、そういった意欲を示されたことは大変ありがたいな、すばらしいなと思っておりますので、頑張ってください。 続きまして、項目３番目、松江市の土地利用計画について伺います。 多数の住民にとりまして、快適で魅力ある都市を形成するためにも、都市計画、土地利用計画を定めまして、これに基づいてまちづくりを行っていくことは大変重要で意味のあることではないかと思います。 そうした中にありまして、いわゆる線引き制度の廃止について現在多数の陳情、請願が議会に提出されており、現在継続審査中でございます。また、東川津開発の認可を求める陳情につきましては、当市議会の多数は容認という意思表示をいたしましたけれども、現行制度の中では実現がなかなか難しく、市当局におかれても今後の取り扱いについて苦慮しておられると存じております。 線引き制度の問題につきましては、以前より私も何度か御質問申し上げましたが、また会派を超えて多くの議員諸氏からさまざまな立場、角度から真摯な質疑がなされてきております。 私自身は現時点で線引きの存続や廃止については、賛否、全く白紙の立場でございますけれども、もっと多くの市民の皆様にこの問題について関心を持っていただきたいというふうに願いまして、改めて二、三、質問させていただくことにいたしました。 まず、この線引き制度によってこれまで松江市のまちづくりにおいてどういう効果があったのか、またどういうデメリットがあったのか、どのように認識、評価しておられるのか。 一般的な話で、この議場でも説明があったことはあったんですけれども、できれば可能な限り数値的、合理的検証をしていただきながら、地域的な状況もあわせてしていただけるならお聞かせいただきたいと思います。 また、昨日の質疑でも出ましたが、内部検討のポイントだけでもお聞かせいただけたらと存じます。
○議長（林干城） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 私のほうからお答えさせていただきます。 まず最初に、線引き制度の効果、デメリットについてでございますけれども、数値的推計に基づき端的に説明することは非常に難しいわけでございますが、効果としましては、少なくとも線引きが導入されました昭和45年から平成10年ごろまでは、経済状況、人口動態等から開発圧力が大きかったため、市街地の無秩序な拡大防止、いわゆるスプロールに効果があったと評価をしております。 ちなみに、平成22年の都市計画現況調査からでございますけれども、人口集中地区（ＤＩＤ）の状況を見ますと、本市の市街化区域面積に対するＤＩＤ面積の割合は約74％でございまして、山陰地方で同様に線引きを導入しております鳥取市が59％、米子市が68％、これと比較をいたしまして、より中心部に近いところに人口が集中していることが言えると思っております。 また、近隣の未線引きの市、いわゆる用途地域面積に対する割合で見た場合、出雲市が54％、益田市が56％、また山口市が53％といったものに比べてもその傾向が一層はっきりしていると考えております。 ちなみに、山陽側の岡山市とか倉敷市、これと大体同等の数値でございます。 また、ＤＩＤ人口密度につきましても、昭和55年のヘクタール当たり49.5人に対しまして平成12年が50.9人、それから平成22年が48.6人と推移しておりまして、一般的に地方都市で密度がどんどん低下していると言われている中で、そういった大きな低下傾向がないことから、拡散をせず維持していると思っているところでございます。 次に、宅地の質という点におきましても、開発許可制度と相まって粗悪な宅地開発がなくなりまして、公共施設、安全性などを具備した宅地供給が行われてきたと思っております。現行都市計画法の開発許可制度以前の高台の住宅団地等に比較しますと、歴然とした差があると認識しております。また、その結果として身近な道路整備や排水施設整備等に対する公共投資の縮減にも寄与してきたと考えております。 都市基盤施設整備も市街化区域から先行して充実してきた側面もあり、現状の市街地は比較的コンパクトな市街地が形成されております。その結果、都市基盤が集約的に整備され、維持、更新に要する費用の増大を一定抑制してきたと考えております。 公共下水道整備率は、平成21年度末で86.5％、都市計画道路整備率は、平成22年時点で57％でございまして、他市との数値比較は単純にはできませんが、高い水準にあると考えておりまして、市街化区域においての着実なそういった施設整備を進めてきていると思っております。 一方、市街化調整区域におきましては、優良農地はもとより、農地や山林の保全が図られ、松江市全体から見ると、自然環境の保全、緑豊かな景観が守られてきたと思っております。 次に、線引き制度のデメリットでございますけれども、これは全て線引き制度に起因するとは言い切れませんが、まず第１点に、市街化調整区域内の土地開発、建築が自由にできないことに対する不公平感のもととなったこと。２つ目に、人口減少に伴い、小売店の減少でございますとか、地域コミュニティーの希薄化、地域の中核とも言えます教育施設の存続も困難となる状況も生まれてきていること。３つ目に、市街化調整区域内の空き家等のストックの活用が認められず、田舎暮らしや２地域居住を希望するなど、昨今の居住ニーズの多様化に対応できる制度となっていないことなどが挙げられると考えております。 次に、土地利用のあり方の検討の状況、ポイントでございますけれども、これは昨日市長のほうから川井議員にお答えしたとおりでございますが、現状の課題でございます少子高齢化の進展、人口減少、都市基盤の維持、更新経費などの増に伴う将来負担、規制強度の異なる地域の混在などに対し、拠点連携型の都市構造を目指す上での拠点のあり方、規制誘導の手法等を検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） 数字的な裏づけもして説明していただいたので、ある程度説得力ある、大変わかりやすい答弁じゃなかったかと思います。ありがとうございました。 続きまして、その次でございますけれども、こういった線引き論議、存廃論議の中で、この議会でも松浦市長は最大の問題は都市計画税という答弁をなさっておられます。もともとこの都市計画税は、都市計画における市街化区域内を集中的に都市基盤整備するための目的税と認識していますが、合併により大きく拡大した市域の中で、いろいろな土地利用区が混在することになりまして、市民の間で土地利用や税負担の不公平感も広がっているように思います。一方で、市域が広がった分だけ都市基盤整備への要望圧力も拡大しております。 都市計画税11億円は、確かに大きな財源でございますが、この財源を確保するために線引き制度を残していくと、あるいは、この財源をもとに広く全市域にわたって都市基盤整備の要望に対応していくことになりますと、この都市計画税は取れるところから取るという、単なる財源の埋め合わせではないかという声もまた強くなってくるんではないかと思います。 多くの市民にとりまして、松江市が将来も安全・安心、快適で誇りを持って住める町であるためには、やはり議論のスピードを速め、よりめり張りのあるまちづくりビジョンを示すこと、そしてその実現のために必要とあれば、新たな視点から相応の負担を市民にお願いすることもまた必要になってくるんではないかなと思います。 ですから、最初にこの都市計画税ありきじゃなくて、新たな視点も必要ではないかという意味での質問でございますが、そのために市長の強い
リーダーシップが求められると思いますけれども、この土地税制の問題についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 都市計画税につきましては、今出川議員がおっしゃいましたように、もともと市街化区域の中のいろいろな施設整備、こうしたことに充てるための目的税として創設をされたものでございます。しかし、その後いろんな施設、なかんずく下水道のようなものがこの都市計画区域を越えて整備をされていく状況があったりいたしまして、この都市計画税そのものの目的税という性格が非常に曖昧になってきていることは、これは紛れもない事実だと思っております。 そこで、今回都市計画区域、特に線引きを見直す、あるいは廃止をすることになりますと、都市計画税そのものをどうするかという問題が必ずこれは出てまいるわけでございます。 その前に、なぜ廃止をするかというところをきちっと押さえておかないと、税の問題は議論できないと私は思っておりますけれども、つまり都市計画区域を廃止する、あるいは線引きを廃止することによって、もっといろいろな事業を外に向けて自由にできるようにしていくという発想でありますと、そうしますと、そのための新たな財源は当然必要になってくるわけでありまして、そこはじゃあどういう形でその財源を確保していくのかという問題が必ず出てくるわけでございます。 それからもう一つは、やはり今の市街化区域の中でも、現実には活力維持のため、まだまだやらなければならない事業がたくさんあるわけでございます。特に松江の場合は、今空き家あるいは低未利用地の活用といった再整備の問題もあります。それから、いわゆる観光の視点からいった歴史を生かしたまちづくりを推進していく必要があると。それから、特に大橋川の改修に伴いまして、いわゆる内水排除対策、雨水対策等々でございますけれども、こうしたものをこれからやっていかなければいけないとなりますと、やはりそのための今都市計画税はこれは必要だと思っているところでございます。 したがいまして、都市計画税ありきという話ではなくて、今の線引きをどうするのかと、そしてそれは何のためにやるのかをもう少し議論をして、じゃあそのためには財源をどうしたらいいかと。例えば出雲市のように、今固定資産税が標準税率でいきますと100分の1.4になるわけですけれども、出雲市なんかの場合は1.5という超過税率をとっておられるわけであります。例えば薄く広くそういう形のものを採用することによって、松江市全域の中でそうした事業に対しての財源を負担してもらうという考え方はもちろんあるわけでございまして、そこらは例えば都市計画の線引きを廃止することによってどういうことをやるのかといったところをよく一緒になって議論していかなければいけないだろうと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） 今おっしゃいましたように、多様な意見があるわけでございますけれども、そういった多様な意見とか要望を集約することは、今日に限らず、いつの時代でも簡単なことではないわけでございますけれども、松江市の目指す都市像をどのように捉え、混在する土地利用規制を、税制を含めてどう整理していくかは、大変な作業ですけれども、放置しておくわけにはいかないと思います。 それで、そういった意見集約するためには、幾つかのポイントとなるキーワードがあると思いますけれども、市長はどういうキーワードを念頭に置いておられるのかを伺いたいと思います。 町の魅力の源泉は、よく言われることですけれども、その町を愛する人の数と住民の多様な思いの相乗積だということをおっしゃる方もおられます。私はこのすばらしい松江を形成してこられた先人の思い、住民の思いを、今おられないけれども、我々の先輩たちの思いをもっと大切にしていかなければならないのではないかなと思います。 開府以来培われてきました豊かな情緒と文化、またそのシンボルでありました松江城天守閣が解体される寸前であったのを救って保存された取り組み、それから60年前の国際文化観光都市建設法策定への取り組み、今出ております近隣の米子市や出雲市とは違う街区形成を目指しての松江圏都市計画区域の策定などなど、その時代時代の先人の方々の熱い思いの歴史を感じるところでございます。旧市に限らず、各拠点地域においても同様の歴史の積み重ねがあったと思います。先人があられてこそ今の我々があるわけでございますので、先人の思いを大切に生かそうというキーワードは、意見集約の一つの大きなポイントとなると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） やはり一番のポイントは、この町をいかに愛するか、愛情を持って見るかというところに原点があるのではないかと思いますし、そうした町を今後とも持続可能なといいますか、維持発展をさせていくという思いがやはり根底に必要なのではないかと思っております。 そういう思いを市民共通で守ってもらうためにも、今、出川議員がおっしゃいました先人のいろんな取り組みをもう一度振り返っていくことは非常に大事なことだと思っております。 松江開府400年祭もそういうつもりでやったわけでございますが、今回の、今後のまちづくり構想を申し上げた中で、都市のデザインを申し上げました。これは金沢市の先例とか、そうしたものが思いの中にはあるわけでございますけれども、やはり松江をもっと何かアクセントのあるといいますか、ストーリーのある町にしていこうということになりますと、やはりたくさんの市民の皆さん方のいろんな意見、これを集約をしていく必要があるということで、私はたくさんの皆さん方が集まったワークショップのようなもんですね、そういうものをやることによって、市民の皆さん方の思いを集約することができるのではないかと思っております。 もちろん、そうしたものを集約していくエネルギーとして、今、出川議員がおっしゃった、例えば昭和26年に京都、奈良と並んで松江を国際文化観光都市にするための法律を要望して、そしてそれを実現したという松江にかける思いは、これはやはり我々としては引き継いで、そうした思いで今後も松江をつくり上げていくことが大事ではないかと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。 続きまして、これはちょっと個別の問題になりますけれども、１点だけお聞きしたいと思いますが、将来にリゾートエリアとして無限の可能性を感じさせます八束町についてお伺いをいたします。 現在は陸続きになったとは申しましても、昔の大根島、江島の郷愁を誘うイメージは、私どもも今でも持っているわけでございまして、ぼたん祭りを中心に多くの人が足を運ぶ地でもございます。 水に囲まれ、すばらしい景観と自然環境があり、米子空港や境港にも近く、また近年道路アクセスも格段によくなった魅力のある地域でございます。都市計画法上はいわゆる白地地区で規制のない、この大変美しい花の島が高度経済成長時代にも、バブル期にも、高層マンションなどの無秩序な開発から守られてきたのは、奇跡的だとも思いますけれども、これは住民の島を愛する気持ちのあらわれだと思います。 聞くところによりますと、旧町時代に島の中心部から眺めて海が見えなくなる建築物は建てさせないという議決のようなものをされたと聞いております。違っているかもしれませんけれども。これは今も都市計画法上、有効なものかどうかお伺いしたいと思います。 八束町は、前段で質問いたしましただんだんサミット広域観光エリアの中心という恵まれた地点であります。長期的な整備方針を策定いたしまして、一年中楽しめる花の島として、あるいはスポーツ、健康の島として、また水上交通やレジャー基地といたしまして整備していけば、インバウンド観光客誘致の一つの切り札ともなり得るし、なかなかほかの場所では見つけることができない地域ではないかと思っております。 10月10日には中村元記念館もオープンいたしますが、現在のこの八束町の美しい環境を守りつつ、ある程度長いスパンで、リゾートエリアとして整備計画に取り組んでいかれることは価値のあることではないかと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） まず、第１点目の質問につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今後の八束町の整備でございます。 これは合併をいたしました際に、当時の町長が引き継ぎ事項として私にお話をいただいた中に、この八束町は非常に交通の便もこれからよくなっていくと、そしてまた大変眺望もいいところであることから、今後いわゆる乱開発が進む可能性があると、その点をぜひ土地利用計画をつくって、規制なり調整をしてほしいというお話がございました。私どもその後、まだそれに着手はしておりませんけれども、幸いにしてといいますか、今そういった動きはないわけでございます。ぜひそうした土地利用計画を、ここはある意味では少し独立した地域でございますので、つくっていきたいと思っております。 それで、まず方向性としましては、１つはここの島は今花と緑の島にしていこうという取り組みを進めておられます。例えばこれまで八束町の北西岸のほうに1,000本の桜を植えたところでございます。そうしたこと、それからもちろんボタンがあるわけでございますけれども、そうしたものでまず花と緑の島にしていこうということが１つあると思います。それからもう一つは、お話がありましたように、かなり非常に平たんな地域でございますので、サイクリングコースの設定、これは島だけじゃなくて、例えば島根半島、あるいは中海周回をにらんで、そうしたコースの設定ができるのではないかと思います。 それから、中村元記念館が今度10月にオープンをすることもあります。それから、先ほど言いましたように、非常に空港にも近いことで、江島に今工業団地ができておりますけれども、そうした産業振興という視点もこれは必要ではないかと思っているところでございます。 そういったいろいろな特徴を持ったところでございますので、そうしたものを念頭に置きながら今後土地利用計画をつくり上げていきたいと思っております。
○議長（林干城） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 私のほうから建築物等の規制の議決関係についてお答えさせていただきます。 議員のおっしゃいました議決に関しましては、いろいろ調べたところでございますけれども、確認はできませんでした。ただ、この八束町でございますけれども、都市計画区域外でございますので、都市計画法上の取り扱いではないと考えております。ただ、都市計画的には合併後、景観法に基づきまして松江市景観計画において、中心部でございます大塚山を主要な展望地として定め、中海の眺望を確保するよう求めております。議員のおっしゃいました旧八束町における住民の皆様の思いは継承していると考えております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。景観法だけで守っていけるかどうか、私もちょっとわかりませんけれども、そういった今お話がありましたように、旧町の町長もそういった思いで引き継ぎをされたということでございますので、ぜひいい形で今後この整備計画、乱開発を防いで整備計画を進めていただきたいなと思います。 質問項目の最後になりますけれども、20年後の松江市についてということで御質問を申し上げます。 昨年から２カ年にかけて策定中の平成の開府元年まちづくり構想では、20年後を見据えたということでございます。 まず、この構想策定につきましては、有識者によるビジョン懇話会を初めとして各界各層の人たちとの懇話会、座談会を通じて策定することとなっておりますけれども、その作業の状況をお尋ねいたしますとともに、そこで策定されたものは、現在策定されております松江市総合計画とどういう位置づけになるのか、また今後の関係はどうなっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林干城）
能海政策部長。
◎政策部長（能海広明） 私のほうからお答えいたします。 平成の開府元年まちづくり構想につきましては、昨年度有識者によりますビジョン懇話会において４つの戦略的分野を柱とする骨格案をまとめまして、本年５月にくにびきメッセでシンポジウムを開催したところでございます。 それから、この骨格案をもとにいたしまして、広く市民の皆様に議論を深めていただくために、７月下旬から９月上旬にかけまして市民懇話会と地域座談会を14回にわたり開催をいたしたところでございます。 市民懇話会は、若者、女性、ＮＰＯ、事業者などさまざまな分野ごとに関係の団体の皆様に集まっていただきました。また、地域座談会におきましては、市内を５ブロックに分けまして各地域で開催をいたしたところでございまして、９月27日、28日には市民懇話会、地域座談会の各代表者から話し合った内容を提案してもらうことといたしているところでございます。 その後、２回のビジョン懇話会を経まして、来年１月をめどに構想をまとめたいと考えているところでございます。 それから、総合計画とどういう位置づけになるかでございますけれども、平成の開府元年まちづくり構想は、20年後の将来を見据えたビジョンでありまして、平成28年度までの現総合計画では、実現が難しい夢や目標を積極的に盛り込みたいと思っているところでございます。 また、まちづくり構想は、本市の特徴や特性を洗い出しまして、松江らしさを徹底的に磨くことを主眼に置いておりまして、行政全分野から対象を絞りまして、まちづくりの戦略を追求したいと考えているところでございます。 このように計画期間や対象分野には差異はあるものの、目指す方向性は同一になるようにと考えているところでございまして、平成29年度からの新たな総合計画は、平成の開府元年まちづくり構想の実現を念頭に置いて策定することとなると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。続きまして２番目、20年後の松江市の歳入歳出の構成は、この移り変わりの激しいときになかなか予測が難しいかもしれませんけれども、どのようになっていると思われますか。あるいは、どうあるべきと思われますか。現在と大きく変化すると思われる項目について予測していただきたいと思います。 また、20年後の松江市が健全で安定した組織体であるためには、これからどういう取り組みが必要と思われるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これはなかなか難しい話でございまして、今20年後の財政を予測することは非常に難しいわけですが、私どもは中期財政の中で少し長期にわたって10年間の見通しをつくりました。御存じのとおりでございます。これは今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、大体松江市とほぼ同規模の団体の平均値ですね、例えば公債費比率であるとか、経常収支だとか、あるいは起債の残高だとかにつきまして目標を立ててやっているわけでございます。さらに、それから10年後になるわけでございますが、私たちがやはり目指すのは、どうしても今の財政の硬直化をとにかくできるだけ解消していくと。やはり松江市がオンリーワンのいろいろな独自の施策をやっていく上においては、独自の財源がこれは必ず必要になってくるわけでございますので、いわゆる自由にできるお金をいかにたくさんそこに持つかが一番大事だろうと思っております。 そのためには、行財政改革をこれは不断にやっていかなければいけない問題でございます。一遍にこうしたものを実現することになりますと、これは大変なショックが訪れるわけでございますので、少しずつ目標を決めながらこれはやっていかなければいけないと思っているところでございます。 もちろん、毎年毎年新たな事業が出てきたりということもありますので、そうしたことを片方では考えながら、片方で長期の目標を決めて、やはり自由度をいかに増していくかを考えていかなければいけないと思っているところでございます。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。続きまして、３番目でございますけれども、20年後に一定の税収を確保するためにも、競争力のある産業集積を行っていくことが大切だと思いまして質問通告しておりましたが、昨日の本会議で再出馬の抱負を語られる中で、産業づくりについて述べられましたので、３番目についてはカットいたしたいと思います。 続きまして４番目、20年後の松江市を支える人材の育成も大変重要な課題でございます。松江らしい特色のある教育を実施するために、小中学校教職員の人事権並びに財源の移譲を要望してこられましたが、なかなか実現できていないわけでございますが、その原因はどういうところにあるのでございましょうか。また、今後どのような取り組みで実現を図っていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、松江らしい人材教育方針の新しい実施計画の策定に期待しておりますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 人事権の移譲という問題につきまして、これまで県の中に検討委員会を設けていただいて、いろいろと議論をしてまいったんですけれども、結局難しいということで終わっているわけでございます。その最大の理由は、やはり松江市とか出雲市以外の市町村がこれに対して非常に消極的であると、消極的と言うよりも反対であることが一番大きな原因だと思います。それはどういう理由かといいますと、松江市とか出雲市のような形で単独で教職員の採用試験を行った場合、どうしても松江市とか出雲市のほうに人材が偏っていくんじゃないかというおそれがあって、やはり今のように島根県全体で採用して、それを各地域へ出向していただくというやり方がいいのではないかというのが一番根底にあるからであります。 私どもももちろんそういった思いがわからないわけではないわけでございまして、そういったことも解決する方法をこれから考えていかなければいけないと思っております。 今、大阪府では豊中市、それから箕面市などの３市２町で今年度人事権が移譲されたということでございます。その状況をまず我々はちょっと見てみたいと思いますし、そうしたやり方をもとにして、例えばこういうやり方をやれば、他の市町村の懸念が解消されるのではないかという具体案を、やはりこれは県に対して提示をしていくということをこれからやっていきたいと思っております。 ともかく、我々当たり前に思っておりますけれども、市町村の施設を県の職員が運営するといいますか、やることは、これはある意味じゃ非常におかしなことでもございますし、それからもう一つは今小中一貫教育で、長いスパンで子供たちの教育を考えていく場合に、その肝心の担当する先生がころころかわっていくということでは、やはりこれは非常に難しいのではないか。それから、地域のいろんな支援もなかなか得られにくいのではないかという思いがありまして、これはどうしても私ども実現をさせていきたいと思っております。 それから、新しい人材教育でございますけれども、これが全てと私は思っているわけではありませんが、松江の場合は国際文化観光都市でございます。これからますます国際化が盛んになってくるわけでございまして、松江に生まれ育った子供たちもいろんなところへ出かけていって、いろんな形でいろんな人たちと話をする、あるいは協議をする、交渉することが出てまいります。したがって、まず１つは言葉ですね、言葉についてハンディがないようにこれはしっかりやっていかなければいけない。とりわけ、英語教育でございますけれども、こうしたことにやはり力を入れていく必要があると思っております。 松江の場合は、ＡＬＴという外国語指導助手が今16人という大変多い数を採用しているわけでございます。それから、さらに外国語活動指導協力員、これは日本人の方ですけれども、17人を配置して、そうした英語力を向上させていく取り組みをやっておりますので、これをさらに力を入れていきたいと思っております。 それからもう一つは、やはり英語ができるだけで、結局日本のこと、あるいは松江のことを全く知らないということでは、これは話にならないわけでございますので、そのためには歴史をきちっと教え込むことが大事だと思っております。 せっかく松江歴史館をつくりましたので、この歴史館をもっと活用して、子供たちに松江の歴史、あるいは日本の歴史をきちっと教えて、そして松江、あるいは日本はこんなにすばらしいところなんだという思いをきちっと培っていくことが必要ではないかと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） 大変よくわかりました。ありがとうございました。 続きまして、５番目の質問でございます。平成22年９月に斐伊川水系河川整備計画が策定されまして、大橋川改修事業につきましても、当面20年間の計画が示されたわけでございます。これに基づきまして県、市とも話が進められ、大橋川の上下流２カ所の狭窄部の拡幅を中心として築堤や内水排除対策の水門工事等が動き出しましたことは、私も過去の水害被災者でございますので、まことにありがたいことだと思っております。 このうち、地権者の同意が必要な部分に関しましては、丁寧かつ誠意を持った話し合いと、それから移転に伴う代替ビジョンの策定が必要だと思います。市当局のそういったことに対する御努力に大いに期待するものでございますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 特に上流部の白潟地区の拡幅につきましては、親水エリア、居住エリア、商業エリア、絵がかかれておりますけれども、それに伴う財源といいますか、実現可能な財源を伴う夢のあるビジョン策定が必要だと思います。 また、大橋、あるいは新大橋のかけかえも防災安全上、いずれ待ったなしとなっていくと思いますけれども、以上について今後のスケジュールに合わせて見通しと市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大橋川の改修につきましては、昨年８月からいよいよ着工になったわけでございます。そして、ことしの５月でございますけれども、斐伊川水系の治水期成同盟会、これまで出雲市長が会長をやっておられましたけれども、バトンタッチを受けまして、その会長に就任をして、７月、８月に中国の地方整備局、それから国土交通省、あるいは国会議員の皆様といったところに強く要望したところであります。 今後も会長という立場でさまざまな機会を通じて働きかけをしてまいりたいと思っております。 そこで、今改修工事でございますけれども、昨年の８月に追子地区の築堤工事に着手いたしました。それから、天神川の水門、それから竹矢の井出、馬潟地区の護岸整備についても、今年度の工事着手に向けまして協議を進めているところでございます。 それから、大橋川の沿線の各地域の皆様、あるいは漁協などの関係機関の皆様とも引き続き協議を進めているところでございます。 特に水位低減効果が高いと言われる狭窄部の拡幅でございますが、竹矢地区、それから朝酌、それから白潟地区、この皆様方には、これは長年住みなれた家屋、あるいは先祖代々からの引き継がれました土地の買収をお願いすることになりますので、私どもはそういった皆様方の生活再建はもとよりでございますけれども、地域振興について真摯に誠意を持って対応してまいりたいと思います。 その中で、白潟地区の拡幅の問題でございます。御承知のとおり、中心市街地でございますので、町の活性化が急務であります。大橋川の改修とあわせてこのことをやっていかなければいけないわけでございますけれども、活性化の基本方針としましては、１つはまちなか居住、それから２つ目は観光交流、３つ目は近隣からの集客拠点を柱にしていきたいと思いますが、特に水辺空間を活用した活気のある町になるように、地域の皆さん方と協議を始めたところでございます。 御指摘がありましたように、白潟地区の再整備に当たりましては、国の大橋川改修事業はもとよりでございますけれども、県が管理をいたします大橋、新大橋、それから市が管理します道路といった取り扱いが密接に関連をいたしておりますので、それぞれ財源確保の上で推進をしていかなければいけないと思っております。 ともかくも、この治水事業がおくれることがないように、本年度末をめどに実現可能なまちづくり計画を作成していきたいと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。 続きまして６番目、原発の問題についてお伺いいたします。 20年後の島根原子力発電所はどういうふうになっているかということでございます。 民主党政府は、2030年代に原発稼働ゼロを目指すエネルギー政策を発表いたしましたが、肝心な使用済み核燃料、あるいは代替エネルギーの問題、また国際的、経済的、技術的、それらの多くの課題を克服するための具体的な策には乏しく、これは選挙目当てのポピュリズムそのものではないかと各所から批判が起こっております。それはそれといたしまして、政府は１つ、原発の新増設は行わない、２つ、40年運転制限を厳格に適用、３つ、原子力規制委員会の安全確認を条件に再稼働という３原則を示されました。今から20年後は島根原発１号機は運転開始後59年、２号機は44年になります。また、総事業費4,600億円、出力能力137.3万キロワットを誇る３号機は20年後はどういうふうになっているのでしょうか。 私が懸念しているのは、2030年代に原発稼働ゼロはいいといたしましても、経済的な損失のツケはそのまま住民に回りまして、一方できちっとした廃炉への工程とか、使用済み核燃料の処理がされていないとかいう状態で、ただ立入禁止の大変危険な場所として今の原子力発電所一帯が残るパターンを懸念しているわけでございます。 国の将来の原子力政策もなかなか見通せませんが、市長として20年後の島根原子力発電所はどのような形であってほしいと思われますかお伺いしたいと思います。 また、原発立地市長として今後どのような行動、訴えかけが必要と思われ、またどういうふうに行動していこうと思われるのかお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これは原発でございますので、国策でやっているものでございます。したがいまして、20年後どのような姿、望ましい姿かということを私のほうから言うのもおこがましいわけでございますけれども、ともかくあるべき姿について、国として明確なものをやはり語ってもらう必要があると思っております。 先般、エネルギー政策についての方針が決められたわけでございますけれども、私ども立地市に対しましては一言もその説明等々ございません。これは極めて遺憾な問題だと思っております。ぜひこれは国のほうから出向いていただいて、今国が考えているエネルギー政策、方針、これはどういうものなのかについてきちっと語ってもらう必要があると思っております。 そこで、私どもがやはり一つ気になりますのは、まず原発ゼロを言っておりますけれども、これの工程表をきちっと明示をしてもらう必要があると。これが将来多少は変わるとかがあっても、それはある意味じゃいたし方ない点もありますけれども、現時点における工程表を明示することと、その際あわせて新しいエネルギーの開発をどのような工程で考えていくのか、そこをあわせてセットでやはり明示をしてもらいたいこと。それから、その間は当然現在の原発を稼働させることになるわけでございますので、とにかく安全性を世界の最高水準にきちっと守っていってもらうことが必要になると思います。 それからもう一つは、これも非常にぐらぐらしているようでございますけれども、核燃料サイクルの問題でございますけれども、これは今島根原発を運転していきますと、いずれ使用済み燃料が満杯になってくるわけでございまして、その処理はどういうふうにしていくのかについては、これは非常に大きな影響がありますので、その点も、いわゆるＭＯＸ燃料をつくってやっていくのか、いやもうやめて、とにかく直接処理をしていくことになるのか、そこらははっきりとさせてもらいたいということをぜひ国に対しては要請をしていきたいと思っております。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） ありがとうございました。 それでは、時間も大分来ましたので、最後の質問に入らせていただきます。 観光は、波及効果が高い裾野の広い産業でございまして、20年後も間違いなく松江市を支える産業の一つだと思います。 私はずっと以前から一貫して本物志向のまちづくりを訴えてまいりました。一過性のイベントや話題づくりもいいかもしれませんけれども、それよりも町そのものの中身の充実をもっと図るべきじゃないかと思います。 幾らまちあるき観光を推進するといいましても、地元の人が歩かないような町によそから来た人が魅力を感じるとは思えません。 世界中の人気のある観光地を見渡しましても、町そのものに魅力があり、特にイベントなどに頼らなくても多くの人が訪れているわけでございます。 観光振興策の一番の決め手は、松江の特徴を生かした町そのものの魅力アップにあると思います。信念を持ってそのための投資を続けていくことが重要と思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 また、将来の観光を考えるとき、海外からのインバウンド対策や地元の物産振興もますます重要になってくると思いますが、現在の体制でよいのか、民間との連携も含めてもっと機能的にできないものかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。 さらに、松江市の認知度アップも大切な視点ではないかと思います。市当局におかれましても、従来からいろいろな取り組みがされていると思いますけれども、都市ブランドの認知度向上という点では、まだ道半ばではないかと思います。 これは一つの例として紹介いたしますけれども、ブランド総合研究所という民間会社が2006年から継続実施している
地域ブランド調査がございます。これは全国約1,000の都市を対象に魅力度、認知度、情報接触度、観光意欲度、居住意欲度などをおおむね３万人を対象にいたしましてインターネットでアンケート調査をして取りまとめ、発表しているものでございます。 昨年行われました
地域ブランド調査2011の都市の魅力度ランキングによりますと、１位は札幌市、同じく国際文化観光都市であります京都市が３位、奈良市が10位、本市の友好都市であります尾道が36位、宝塚市が93位、中国５県の都市では倉敷市が21位、出雲市が28位、萩市が46位、下関が79位という結果になっておりますが、我が松江市は113位という結果でございました。都会に行きますと、松江とよく混同される松山市では、都市ブランド戦略プランを策定し、具体的な取り組みを行っているようでございますが、本市のＰＲ活動の取り組みの現況をお伺いいたしますとともに、松江といえばこれだと連想できるような、市長がよく言っておりますストーリー性とも関係すると思いますけれども、そういったものを長期継続して松江の名前を国内外に売り込んでいくための総合宣伝戦略機関が必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私のほうからは、まちあるきの問題と、それから最後のＰＲの問題につきまして御答弁させていただきたいと思いますが、まちあるきにつきましては、松江の持っておりますいろんな資源を観光に活用するという意味では、非常に有効な手段であると思っております。ただ、これはやはり出川議員もおっしゃいましたように、ここに住んでいる人たちがその魅力を気づかないということでは、やはりこれは非常に問題があるだろうと思っております。 そういう意味で、わがまち自慢発掘プロジェクトという取り組みなどを通しまして、それぞれの地域での魅力の再認識といったことをこれまでもやっていただいております。 ことしの11月でございますけれども、市民の皆さん方を対象にさまざまなまちあるきコースを体験していただくまちあるきフェスタを実施していきたいと思います。これは先ほど申し上げましたように、まずここに住んでいる皆さん方が松江のまちなかの魅力を再認識していただくと、あるいは課題を見つけていただくということでやっていきたいと思っております。 それから、長期的には先ほど来申し上げておりますように、都市のデザインという、景観とやはりこういったまちあるきを組み合わせた施策をやっていかなければいけないと思っております。 それから、まちあるきの場合に、やはり何よりも必要なのは、単に歩くだけではなくて、その近くの商店街に立ち寄って、その商店街のものを買い物するとか、あるいは試食をしてみるとかという楽しみ方がこのまちあるきの魅力をずっと高めていくことになると思います。 ことし歴史館を中心にまつえ忍者フェスタをやりましたけれども、これは各商店街の皆さん方にも協賛商品の開発販売、それから各店舗に暗号文の掲示に取り組んでいただいて、多くのお客様にそうした商店街の訪ね歩きを楽しんでいただいたわけでございます。 こういうふうに商店街等と連携した取り組みをぜひやってみたいと、まちあるきは単に観光だけじゃなくて、そういった商店街の皆さん方の活性化と言いましたらおこがましいですけれども、一緒にやっていくことが大変大事でございますので、そういう御理解、御認識をお願いしたいと思っております。 それから、観光戦略ということで、これまでも松江は観光ＰＲが下手くそであると、たくさんいいものを持っていながらなかなかＰＲが下手であるということを言われて、言われながらも毎年多額の観光ＰＲに経費をつぎ込んできたわけでございますが、これはこれでいわゆる松江全体としての、総トータルとしての観光ＰＲを今までやってまいったわけですが、もう少しちょっと角度を変えて、例えば松江の持っている神秘性だとか、そういう切り口をもう少し変えてみると。今までは全ての観光客にＰＲをしていく姿勢でありましたけれども、それでは先ほど言いました全国の観光地と競争した場合に、なかなかこれが特異性を出せないところがありますので、そうしたもう少し例えば縁結びであるとか、小泉八雲だとかに非常に関心を持っている全国の皆さん方はたくさんいらっしゃると思うんですね。そういった人たちに発信をしていくと。今ＩＴが発達しておりますので、そういったものを使って、これはあっというまにそういったものが伝播をしていくことがありますので、今後はそういう視点も入れてＰＲを図っていきたいと思っております。
○議長（林干城） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 私のほうから、将来の松江の観光を考えるときに現体制でよいのかという御質問でございます。 本市では、平成17年の市町村合併を機に、本市の持つ恵まれた観光資源の活用や、広域観光の推進を図り、国際文化観光都市の魅力を一層高める目的で観光振興部を新設いたしました。 また、開府400年祭後の取り組みの主要な柱の一つに位置づけておりますインバウンド観光、これを推進するために平成23年には国際交流の取り組みを観光に生かすということで、国際観光課の新設も図ったところであります。 このように観光振興を図る上での効果的な体制は、これまで整備をしてきたつもりでありますけれども、物産観光につきましては、台湾でのボタンの販路拡大に端を発し、本市への観光誘客活動につながった例もございます。 また、新しく特産品の開発や食の開発も進んでおりますので、これらを観光誘客に生かすために、物産振興の所掌部署との連携を図りながら、また議員がおっしゃいました民間との協力もしながら本市の観光振興をさらに進めてまいりたいと思っております。 続きまして、松江市の観光ＰＲ活動の取り組みの現況というお問い合わせでございますけれども、国内と国外では観光客の趣味、趣向が異なるために、それぞれのニーズに応じたＰＲ活動を行う必要があると思っております。国内に対しては、観光文化課に、国外に対してはインバウンド担当の国際観光課にＰＲ担当者を配置してＰＲ活動を行っております。 具体的には、ホームページやツイッターなど情報端末やパンフレット、チラシ、ポスターを活用して情報発信を行っておりますし、テレビ番組の誘致、雑誌への掲載などによる情報発信を行うことによりまして、ニーズや状況に応じたＰＲ活動も行っております。 また、市の単独でのＰＲ活動には限界と申しますか、広がりがありませんので、県や中海・宍道湖・
大山圏域市長会などと連携をした広域的な活動も行っております。特に国外に対しましては、国際観光課に配置しております韓国人の職員、そして国際交流員を通じまして、それぞれの国のニーズに応じたＰＲ活動を現在進めているところでございます。以上であります。
○議長（林干城） 出川議員。
◆35番（出川修治） 市のＰＲはいろいろやっておられますけれども、費用対効果はなかなか図れないわけでございますので、自己満足に終わらないように、あるいは部課を横断して総合的な戦略を立てていく必要があるんじゃないかなと思います。 今回、関連的な質問も多くございまして、そういうおまえはどういうふうに考えているんだという市長の反問権も行使されてもいいように、こういう資料も用意しておりましたけれども、それぞれ親切、懇切丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（林干城） 11番吉金隆議員。
◆11番（吉金隆） 質問に先立ちまして、今議会初日に竹島の領土権確立に向けた対策強化を求める意見書が圧倒的多数で可決されたことを大変喜ばしく思っております。 私は２月の議会におきましても、竹島が我が国固有の領土であることを訴え、その他の領土問題も含めて国にはしっかりとした外交を進めてもらわなければなりませんが、国民も相応の意識を持っていなければならないと思いますという発言をいたしました。決して戦争を想定したり、それを望んではいませんが、自分やみずからの家庭に降りかかった問題に立ち向かうのと同様に、国土を守る、強い愛国の意志を持たなければならないと思います。私たちはマスコミの誘導に惑わされず、しっかりと政治を見きわめ、意思を示し、行動する市民にならなければならないと思います。 それでは、質問に入ります。 松江尾道線について、私はあえて松江尾道線と言っているわけですが、開通に向けての施策についてお伺いします。 待望の松江尾道線は、2012年度中に松江から三次までが開通し、2014年度には全線が開通することとなりました。こうしたことを踏まえ、中国経済連合会は５月に経済効果の試算結果を発表しました。その中身は、観光業を中心に沿線全体でプラス面が97億2,000万円、マイナス面が57億7,000万円、差し引きで39億5,000万円の経済効果があるというものであります。 これを受けて三次市は、65万人の宍道湖・中海圏域は魅力的な市場とし、観光客数の１割アップ300万人を目指すとしております。また、庄原市は、高野インターチェンジ付近に９億5,000万円をかけて道の駅たかのを新設するとしております。 これに対し、狙われている宍道湖・中海圏域はどのように迎え撃つのでしょうか。新たになった中海・宍道湖・
大山圏域市長会では、だんだんサミットですが、何らかの施策を講じられているのでしょうか。また、松江市として単独の計画があるのでしょうか伺います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この尾道松江線が徐々に開通をすることに伴いまして、当然広島、尾道あるいは四国の方面からたくさんの観光客がこの松江、あるいは中海・宍道湖圏域を訪れることは当然予想されるところでございます。私たちがやはり期待いたしますのは、マイカーで来られる方が非常に多くなるだろうと思っております。そうしますと、マイカーの大きなトランクの中にそういったたくさんのお土産を買って持って帰られるパターンがふえてくるんではないかということでございますので、できるだけ圏域の物産をたくさん土産としてお持ち帰りいただく取り組みを進めていきたい。これにつきましては、今宍道湖・中海観光協会会議とか、あるいは地元の経済界では、取り組み策につきまして検討を始めていただいているところでございます。私どもも連携を図りながら支援をしていきたいと思っております。 それから、松江市におきましても、この取り組みをやっていきますけれども、先ほど申し上げましたように、マイカーでたくさんの方が訪れることになりますと、これまでのような松江の中でお城だとかという非常に有名なところだけじゃなくて、例えば島根半島の海岸部だとか、そういったところまで訪れる人がふえてくることも予想されるわけでございます。そういうこともにらんだ、市として例えば農水産物等の開発だとかといったもの、今あるもののＰＲをやはりやっていく必要があるだろうと思っております。 それから、今後三次まで今年度末に開通をいたしますけれども、広島市との利便性が格段に高まるわけでございますので、来年の１月に広島で開催をいたします島根ふるさとフェアを最大限に利用してＰＲを行っていく必要があるだろうと思っております。 それから、この本会議でも申し上げましたけれども、今後松江に訪れた観光客の皆さん方が松江の特に農林水産物を一カ所で手に入るとか味わえるとかといったものとして産直市場をぜひこれからやっていきたいと。金沢だとか京都などではそういったものが既にあるわけでございますけれども、そうしたものを松江の顔としてぜひつくっていきたいと思っております。
○議長（林干城） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） 浜田道ができたときも、浜田の人は広島に近くなってよかったという話でしたが、結局はよく言われるストロー現象で、昔は釣りに来ては１泊してくれたのに、今は朝来て晩には帰ってしまうと、結局浜田にはごみが残るだけと浜田の方が言われて、ああ厳しいもんだなと思っているところです。松江と山陽側が身近になることに、本当に楽しみもありますけれども、そういう心配もしておりますので何とか強い行政力を発揮していただきたいと思っております。 それに連ねてですが、周辺地域の振興、救済ということで書かせてもらっております。 質問は、私はかねてから高速道路の途中下車ができないものかと思っておりました。現在サービスエリアなどに幾つかスマートインターチェンジなるものが設置されていますが、それも含めてインターチェンジから一般道におりても、例えば３時間以内に高速道路に戻れば、継続して高速料金が精算される制度はできないものでしょうか。 国土交通省の肝いりで54号線沿いにも多くの道の駅ができています。道の駅は道路利用者にその地域の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供すること、鉄道の駅のように、それぞれの地域の核となり、道路を介して地域連携が促進されることなどが期待される施設であります。 各道の駅では、確かに地元の方々がさまざまな産品を提供しておられます。また、道の駅に限らず、国道の沿線には名所旧跡がたくさんありますが、現在の料金制度では途中で高速道路をおりて周辺の名所等を見学し、再び高速道路に戻ることにちゅうちょする人が多いと思います。 私が提案している制度の導入は、現在のテクノロジーならたやすいことだと思いますが、一般国道と新しい高速道路の共存の道、方法として研究、提言してはいただけないでしょうか、御検討をお願いします。
○議長（林干城） 石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） では、私のほうからお答えをしたいと思います。 高速道路の料金といいますのが、１キロメートル当たりの使用料に対する利用距離と、そして高速道路の利用区間の乗るたびに発生するターミナルチャージ料150円が加算されて構成をされております。 高速道路料金は、高速道路株式会社が国の認可を受け、全国統一の料金となっております。一方では、島根県東部地方の高速道路が有料区間と無料区間がございまして、有料区間にはこのターミナルチャージ料が加算される不公平感がございます。こういったことから、松江市長が会長でございます島根県東部高速道路利用促進協議会では、全線無料化の検討を強く国に要望しているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） 私はこの地域のこともですけれども、全体としてそういう方法がとれないもんかという意味合いの質問をしたわけで、この地区については、ましてや今度の松江尾道線は無料区間が大変多いということで、なおのこと皆さんがよく言う下道を通らずに上を抜ける可能性が多くて、せっかく今道の駅で近所のお母さん、お父さん方が頑張っておられるのが本当に水の泡になりそうな心配をしているところでございます。 私、繰り返しますけれども、今でなくても結構ですから、そういうことが可能であるのかということについては御研究いただきたいと思います。 それでは、先般、松江商工会議所の青年部が設立35周年を迎えました。松江市長もお祝いに駆けつけておられました。私も45歳まで青年と呼んでもらえる組織でしたので、在籍をしていました。会議所青年部の松江おどんは、商標登録の申請がされており、最終の査定に入っているそうです。そして、松江おでんについても頑張っておられます。市も松江おでんサミットｉｎ松江を推進しておられます。そこで、提案ですが、横浜市に新横浜ラーメン博物館があるように、松江市に常設のおでん横丁をつくってはどうかということでございます。 市内の営業店の営業妨害になってはいけないのですが、おでんは日本中にそれぞれの持ち味や売りがあり、人気の高い料理です。おでんを通年販売しているお店も市内にございます。おでんを発信した松江です。市外から出店されるお店の方々の宿舎も準備し、年間の出店スケジュールを公開して、いつ行けばどこのおでんが食べられるという形を恒常化し、松江市への観光客誘致の一助にはできないでしょうか。松江市の歴史や文化に新しい要素として加えられないものかと思いますが、いかがですか。
○議長（林干城） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 平成22年、平成23年に開府400年祭のイベントとして開催いたしました。大変御好評いただきました全国おでんサミットｉｎ松江、これは開催目的の大きな目的が、松江のおでんの知名度向上、これを一つ大きな目的として開催をしたイベントでございます。 議員がおっしゃいました商工会議所の青年部が中心となって取り組んでいらっしゃいます松江おどんの取り組みも随分普及をしてまいりまして、松江の食として定着が図られつつあります。 御提案いただきました常設のおでん横丁についてでありますけれども、各地の御当地おでんを運営されている方は、地元でお店を経営されている方、そして全国を飛び回っておでんの普及にも努めていらっしゃいます。 こうしたことから、松江に出店をいただくのは大変難しいのではないかと思っておりますし、また行政のほうで運営することも困難だと思っております。常設店の設置としては非常に非常に難しいのではないかというのが今の見解でございます。 全国のおでんを松江に集めて誘客を図るということではなくて、松江おでんの魅力そのもので誘客を図っていきたいと考えておりますので、松江おでんをさらにさらにＰＲをしていきたいと思っております。 松江を訪れていただいて、松江に数多くあるおでん屋を訪ね歩いていただいて、おでんやおどんや、そしてその他の食材やお酒を楽しんでいただく取り組みを我々としてはＰＲを一生懸命して観光誘客につなげてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（林干城） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） 質問文を書いているときから、大方そういう答えであろうとは思っておりました。私はあえてそういうことにやっぱり踏み出す姿勢というものが欲しいなという気がしたわけでございますが、いたし方ないと思います。 松江尾道線の開通後には、中国道を境に松江道、尾道道という名称になるんじゃないかと、そういう関係の方がおっしゃっておりましたが、現実に高速道路を使う人にとってわかりやすいのは、尾道松江線という名称よりも、松江へ向かうから松江道、尾道に向かうから尾道道が一番望ましい形であると思っておりますので、そういう方向で松江市長も昨日、来春の市長選への出馬を表明されましたが、ぜひそういうところはしっかりと松江という名前を押し出していただきたいと思います。 特に道路沿線の三次市、尾道などの市長に対して、多選となるからこそ圧倒していただきたいと思っております。 それでは、新松江市立体育館の問題について質問いたします。 プロポーザル方式を採用した新松江市立体育館の設計委託審査が８月21日に終了しました。老朽化が進行している現体育館は、新耐震基準を満たしていないため、災害時の避難場所としてふさわしい施設と言えません。また、プロバスケットチーム・スサノオマジックのホームアリーナとしての十分な規模や機能も持っておりませんということで、新体育館の建設が求められてきているわけでございます。 プロポーザル方式は、御存じのとおりコンペのように設計書を選定するのではなく、企画提案能力のある設計者を選ぶものです。したがって、設計はこれからと考える余地も若干あるように思っております。 そこで、伺います。当初は被災時の避難場所としての機能を高くうたっておられましたが、このたびの説明では、その避難場所としての説明が影を潜めております。避難場所としての新体育館の役割はどのようなものなのか。原発事故なら近過ぎます。それから、橋北部の水害対策についてはいろいろと施策も講じられております。どのような災害を想定されているのでしょうかお聞かせください。
○議長（林干城） 松浦副教育長。
◎副教育長（松浦俊彦） 私のほうからお答え申し上げたいと思います。 現在の総合体育館は、地域防災計画上、市内中心部に位置する避難所として位置づけられておりまして、災害発生時には付近の住民の皆さん初め多くの人々の安全と安心を確保する役割がございます。新体育館につきましては、こうした役割はもちろんのこと、大震災や風水害などで家屋の倒壊、消失により多くの被災者が発生した際にも、対応できるよう非常用自家発電設備や太陽光発電設備のほか、災害備蓄スペースの確保、それから十分な数のトイレやシャワーの整備など行うことなどで長期避難にも耐えられる機能を持たせる予定でございます。 また、福島の原発事故を教訓に、原子力災害時には避難の際の橋北地区の一時的な集結拠点としても機能させる予定でございます。防災面も含めた新体育館の詳細な機能については、今後の設計の中で詰めていきたいと考えております。 なお、現在の体育館は先ほど議員もおっしゃったように、築後35年以上経過しておりまして、耐震基準も満たさないことから、風水害と土砂災害についてのみ想定しておりますけれども、新体育館では通常の建築物より高い耐震安全性を確保する計画でございます。大規模な地震災害発生時にも、避難された皆さんの人命を守り、避難所としての機能が十分発揮できるものと考えております。
○議長（林干城） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） わかりました。建設地についての質問をいたします。 建設候補地について検討項目を比較検討し、総合的に判断した結果、北公園内における現体育館の隣接地である多目的広場において整備することが最適であると考えるとありました。 既にプロポーザルで候補地をそのように考えておられるので、今さら遠ぼえになりますが、総合的に判断したのはどのような組織でしょうか。 現在、開催されているぎふ清流国体の会場は、２つの体育館を有する岐阜メモリアルセンター長良川競技場という総合運動公園です。松江市の場合、総合運動公園と言いながら、体育館がありません。最適地として７点理由が挙げてありますが、せいぜい納得できるのはメッセに隣接しているとか、多くの市民にとって認知度が高いぐらいでございます。 昨日は、ぎふ清流国体の島根県勢の活躍を我々の松政クラブ三島会長が代表質問で詳しく御披露されました。その中ですが、決勝で活躍した南高の須山由莉子さん、湖東中学の須山晴貴君はともに松江の住民であり、私は島根県水泳連盟のお手伝いをしている関係上、大変喜んでおりますが、この水泳競技の県大会、鳥取・島根対抗とか、中国５県対抗など開催する折に、来場される方はほとんど貸し切りバスやマイカーで来場されます。ＪＲ松江駅から近いので、汽車利用に便利とされるなど、ＪＲ利用が場所選定の判断材料の一つとなっていますが、そういいながら、新体育館では駐車台数も現況よりも４割から７割アップを考えておられる。このことに若干矛盾を感じております。このたびの場所選定の経過をお聞かせください。
○議長（林干城） 松浦副教育長。
◎副教育長（松浦俊彦） 新体育館の建設地につきましては、平成22年の２月議会で、北公園が最適地であると市長が答弁しております。昨年度策定いたしました基本構想にその内容を盛り込んだものでございます。 建設地の選定に当たりましては、多くの市民の皆さんが利用するスポーツ拠点施設として全市的に利用しやすい場所、それから先ほどちょっとありましたけれども、公共交通機関の利便性を確保できる場所、災害時の避難所としてできる限り市内中心部の場所であること、用地取得費、造成費などの事業費が縮減できる場所といった項目について比較検討を行い、最終的に市として総合判断をしたものでございます。 それから、お尋ねの駐車場につきましては、大規模な大会やイベントなど、利用者からのニーズも高いことで、駐車台数の拡大により充実を図ることにいたしておりますけれども、一方で公共交通機関から非常に近いことで、そういった公共交通機関を利用される方への配慮も忘れてはならないということで、交通結節点であるＪＲ松江駅からの距離が近いという点も非常に利点であると考えているところでございまして、私どものほうとしては両方追求していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（林干城） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） 経過というよりも、最初に質問いたしましたが、どのような組織で選定されたかということはわかっていますか。
○議長（林干城） 松浦副教育長。
◎副教育長（松浦俊彦） 先ほど申し上げた内容で比較検討した結果、市長を含めて市として総合的に判断したと思います。
○議長（林干城） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） 中国５県で公認の第１種の競技場が２つ県内にあるのは広島と島根です。県庁所在地の松江市が県営でない競技場を持つ厳しさを感じますが、昔示された、要するにあの辺の地権者に配られた運動公園の図面には、体育館、武道館、相撲とボクシングのための施設などが示されていました。かつて運動公園に体育館があれば、近隣の高校、県立大学などの体育館をサブアリーナとしてお願いできたりするので、大きな大会も誘致できると聞いたことがありました。遠ぼえですが、申し添えておきます。
○議長（林干城） 吉金議員に申し上げます。質問の途中、大変恐縮ですが、しばらく休憩をいたします。 〔午後０時00分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（三島良信） 休憩前に引き続き会議を開き、11番吉金隆議員の一般質問を引き続いて行います。 吉金議員。
◆11番（吉金隆） それでは、大きな項目の３番目の質問に入らせていただきます。 温暖化がこのまま進行すれば、農作物の生産地や野生生物の分布は北上します。日本の気候変動の影響予測では、摂氏２度程度の平均気温上昇で稲の収穫量は数％増加すると予測されております。しかし、これは特殊な例であります。一般的に生物には適温があり、リンゴの南限の北上、高原野菜などの生産量低下はやむを得ないことでありましょう。 自生の種子を通じた移動の速度は、年に100メートルから１キロメートル程度が一般的なのに、温暖化による植生帯の移動は年に２キロメートルと言われております。大抵の木はその速度についていけず、それぞれの南限のものから絶えていくことになります。我が国においてブナ林の多くが消滅していることも、そのような理由のようです。現在、科学の力で食用植物の工場生産化も推進されています。 そこで、質問いたします。温暖化による影響は、近い将来というか、もしかすると既にひたひたと進行しているかもしれませんが、温暖化対策として松江近郊での農業施策は考えられているのでしょうか。 長崎は稲の品種改良、また福井では稲のＤＮＡ研究が行われております。先んじてスタートさせることで、松江のブランドとしても、その将来が開ける気がいたしますが、現況をお答えください。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 米でございますけれども、近年の温暖化の影響によりまして、コシヒカリの品質が今低下をしてきているということで、新たな県の奨励品種でつや姫の栽培がことしから始まったところでございます。テレビでもやっておりましたけれども、ことしとれました米の品質も非常に良好であるということでございます。 今後、ＪＡとか島根県と連携してこの普及拡大に向けて取り組んでいきたいと思っております。 それから、野菜や果樹は、今温暖化の影響によりましていろんな品質低下とか価格の低迷といった問題は起こっておりませんけれども、新たな温暖化に対応できるような農作物の開発や品種改良について、引き続き研究していきたいと思っておりますけれども、一例としてサクランボ（オウトウ）がございます。これは温暖な気候では栽培が困難と言われておりまして、北日本で栽培されるものなんですけれども、温暖地域の松江市で栽培方法を確立するということで、現在島根大学と協力をしてこの研究を行って、新たなブランド産品となるように今取り組んでいるということでございます。
○副議長（三島良信） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） そのサクランボは大変楽しみなことですが、京野菜などといって京都のほうでは歴史あるブランドが形成されておりまして、毎月15日には京野菜の日ということで、京都市内外に宣伝をされているようです。今のサクランボもそれこそ堀尾サクランボとか、松平サクランボとか、理由とか根拠は後づけでも構いませんので、そんなふうにしてでもブランド化をして、少しでも独自のものという感じのものができたらいいなと思っておりますので、期待をいたしているところでございます。 それでは、最後の４番目の質問に入ります。ＪＲ乃木駅とその周辺整備についてに関してでございます。 乃木地区に住みます議員として、また文教地区、学園都市と呼ばれる乃木地区の関係者を代表し、また町の美化運動を推進するなど、松江市の市政運営を支持してきた地区住民を代表いたしまして、乃木駅の周辺整備について質問いたします。 乃木駅の近隣の駅の整備状況を見てみますと、宍道駅については平成22年４月の県立宍道高等学校開校に向けて駅舎を初め周辺の環境整備がなされ、装いも新たに新生宍道高等学校の生徒たちを迎えられております。大変喜ばしいことであります。 また、玉造温泉駅についても、最近その整備方針が示され、既に駅舎本体とトイレ工事が着工され、10月には完成することになっております。加えて駅前広場についても、12月ごろからの整備に着手されるようであります。山陰の一大観光地の駅、特急列車が停車する駅として、玉造温泉駅が面目を新たに生まれ変わることは、観光関係の方々ばかりでなく、広く地域住民の皆様もお喜びのことと思います。ちなみに、この整備は３億円余りをかけて行われているようであります。 ところで、乃木駅は明治41年11月８日の松江駅開業からおくれること29年、昭和12年４月10日に開業しております。松江駅は昭和48年から丸４年をかけて高架事業が行われましたが、乃木駅はその折にも手をつけられることはなく、今日に至っております。 モータリゼーションが進展する昭和40年代まで、高校生たちにとって鉄道は唯一と言っていいほど重要な交通手段でございました。こうした環境下にあって、乃木駅は近隣市町村はもとより、出雲市、安来市、旧雲南３郡、旧能義郡などから通学する多くの高校生たちが乗降する駅であり、松江駅の近隣基幹駅として重要な役割を果たしてまいりました。 さて、乃木地区でありますが、県内でも屈指の学園都市、文教地区であるだけでなく、総合運動公園、市立病院、多様な商業施設などが立地するなど、今では橋南部における一大拠点として、また松江市の副都心として栄えております。ちなみに、地区住民は約１万6,000人であります。 乃木駅は、今日も普通利用20％、通勤利用15％、それ以外は通学利用で、松江南高等学校、松江工業高等学校、松江商業高等学校、松徳学院、松江西高等学校、松江農林高等学校、立正大学淞南高等学校、そして県立大学と８校に通学する多くの生徒たちが利用するなくてはならない駅であります。乗降客数を見てみますと、玉造温泉駅、宍道駅をしのぎ、松江駅、出雲市駅、安来駅、浜田駅に次いで県内５位の1,650名を数えております。 また、ノーマイカーデーの実施、まつエコの推進、公共交通機関の利用促進など、地球環境保全に貢献する施策を進めるためにも、乃木駅並びにその周辺の整備が急がれると思います。 そこで、３点に絞って質問をさせていただきます。 数年来、地元の自治会が中心になって清掃や桜並木の保全などを行っており、そういった意味で快適性は確保されていますが、定期バスが駅前で旋回できない、歩道と車道などの区別がなされていないなど、乃木駅前の交通環境は劣悪な状況にあります。バスが安全に発着、旋回でき、トイレ、緑地帯、歩道などが整備され、副都心の駅前にふさわしい環境づくりに取り組まれるお考えはないでしょうか、御質問いたします。
○副議長（三島良信） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 私のほうからお答え申し上げます。 乃木地区の状況につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。そういった中、駅舎の周辺の整備でございますけれども、ことし２月に乃木駅近代化構想実現期成同盟会から要望がされました。駅前広場の整備等につきまして、改めて地元乃木地区のまちづくり協議会で地元が要望する詳細な整備計画案が検討されると伺っております。 私どもといたしましても、その協議に参加をしていきながら、その結果をもってまず管理者である島根県、またＪＲに地元の期成同盟会の皆さんと一緒に要望していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島良信） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） 次の質問ですが、乃木駅の駅舎は昭和12年の開業当時から余り改修されることはなく今日に至っております。もう少しきれいにして通学利用者に限らず、普通利用、通勤利用の市民の皆様がくつろげるようにできないものかと思います。ＪＲの施設ですので、松江市のほうから強く申し入れをしていただきたく、共同での改修などはできないものでございましょうかお尋ねいたします。
○副議長（三島良信） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 次に、駅舎の関係でございますけれども、先ほどの駅周辺整備と同様に、今後地元のまちづくり協議会で検討された内容に基づきまして、施設の所管でございますＪＲに地元の期成同盟会の皆様と一緒に要望していきたいと考えております。
○副議長（三島良信） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） ３番目は、昭和52年の高架完成の折に、もっと西まで高架が延びていたらよかったのですが、高架は袖師の交差点までです。その西方にはＪＲ乃木駅を挟んで２つの踏切があります。線路を挟んで双方に都市機能の集積があり、交通量も多いのに、狭く危険な踏切です。周辺整備として改善を図るお考えはございませんかお伺いいたします。
○副議長（三島良信） 石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 乃木駅を挟んで東側には浜乃木開拓踏切、西側には乃木踏切がございます。今後は両踏切における自転車、歩行者の安全が確保できるよう、ＪＲ西日本と協議をしてまいりたいと思っております。 また、これらの周辺整備につきましては、引き続き地域の皆様と一緒になって考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（三島良信） 吉金議員。
◆11番（吉金隆） １点、２点につきましても、やっぱり地域のまちづくりのいろんな考えなどを聞いていただけるということですので、楽しみにしております。 宍道駅、それから玉造温泉駅での駅及び周辺整備は、松浦市長の御判断として高く評価しているところでございます。どうぞ両駅で発揮された松浦市長の御英断を乃木駅周辺にも心を砕いていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（三島良信） ６番川島光雅議員。
◆６番（川島光雅） 真政クラブの川島でございます。私のほうからは３点、
マニフェストについて、それからまちあるき観光事業について、ボランティアセンターの運営について、関連して３点について質問させていただきます。 まず最初に、
マニフェストについてでございますけれども、これにつきましてはきょう朝一番に出川議員のほうからも、市長の姿勢についての話がありましたので、若干重複するところがありますけれども、通告いたしておりますので、あえて質問させていただきます。簡潔でよろしいですので、お答え願いたいと思います。 昨日は、松浦市長は出馬を正式表明されました。昨夕には、テレビの地方版でもテレビニュースで載っておりましたし、けさは新聞にも載っておりました。その松浦市長の情熱に対しまして敬意を表するところでございます。きょうはそういう面で、日を改められまして、大変熱がこもった答弁をされているなあと感心しておったところでございますけれども、４年に１回の選挙でございますが、こういうことなら３年に１回でもいいかなと思ったりもしているところでございます。我々も４年に１回選挙で洗礼を受けるわけでございますけれども、やはりこの選挙を受けることによって、我々は原点に返れる。そして、何のために、誰のために我々は働いているのかという反省もしながら臨めるわけでございますから、どうかひとつ残された期間においては精いっぱい取り組むとおっしゃっておりますから、健康に留意されながら頑張っていただきたいと思います。 まず、
マニフェストでございますけれども、定住人口20万人の実現、それから住みやすさ日本一の実現、特色ある地域づくりの実現を柱とした90項目にわたる
マニフェストの達成度はどの程度であるのかお伺いいたします。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬）
マニフェストの実現状況でございますが、一応大項目としまして80項目あるわけですけれども、そのうち41項目が実現をしております。それから、38項目が進行中、したがいまして進行中のものを含めました実施率が98.8％程度で、順調に進んでいるものと思っております。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） そういう意味では、着実に、また堅実に業務を執行されていらっしゃる市長の手腕は高く評価しているところでございます。 公約を実施したから目的が達成されて完結というのではなくて、それらの事業が市民に根づいているのかどうなのか、効果があらわれているのかどうなのか、市民の思いがその事業を遂行する中でしっかりとあらわれているのかどうなのかが大切と思います。商売であれば、商品が届けばいいということではないと思うんですね。その商品には真心が備わっているのかどうか、こういうことは非常に私は大事じゃないかなと思います。行政に置きかえてみますと、事業をすればいいんじゃなくて、事業を遂行する上においてその努力や知恵や汗がしっかりと流されて、その事業にしみ込んでいるのか、そういうことは大変大事なことではないかと思いますが、松浦市長の大望は、事
マニフェストに関しましては、随時あらわれておりますと私は思っているわけでございますが、市民にわかりやすい人間性のある表現で言いあらわすならば、市長の政治理念とは何でしょうかお伺いしたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 市民あってのまちづくりだと、我々の仕事はまちづくりでございますけれども、市民主体のまちづくりと、一言で言いますとそういうことでございます。先ほど出川議員にもお答え申し上げましたけれども、やはりそこに住む市民の皆さん方がこの町に誇りと、そしてまた愛着を感じていただくと、そこが一番の原点だろうということを感じていただくための政治、行政、これをやっていく必要があるのが１つ。もう一つはそうした実際にまちづくりを支えていただく主体がもちろん市民でございますので、たくさんの皆さん方に支えていただく。そのためにはやはり定住をもう一つの柱として考えていかなければいけないということでございます。 誇り、愛着を感じていただくために、松江ならではのオンリーワンを一つの目印にしましてやっているところでございます。そういう思いでこれからもやってまいりたいと思っております。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） ３年前だったと思うんですけれども、市長が当選されまして所信表明を行われました。私はそのときの言葉に大変感銘を受けました。もう一度そのときの市長がおっしゃいました言葉をここで述べさせていただきますけれども、ユニークな夢のある取り組みを進めたいという中で、その一つとして、市民や企業の自由で大胆な発想や意見を市政に生かして取り組んでいく。自分自身も郷土愛を持って松江ブランドの特産品を全国に広めるために、積極的にトップセールスに出かけていく考えであると述べられておられます。２つに、積極的に市民の声を伺うことであると。ふだん積極的に物を言わない方でも、松江市政に大きな関心を持って応援してくださっていることに気づき、政治に携わる者として多くの市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けなければならないと自戒されています。市民の皆さんに喜んでもらうために、積極的に外に出て現在のサービスについて説明し、意見やアイデアをいただくことは大切だと思っているということを述べていらっしゃいます。営業活動を積極的に行ってまいると、その上で申し上げておられます。 市民の中に積極的に自分は出るんだと、市民との距離を非常に身近に感じながら仕事をすると、前回の選挙で市長は本当にこれ大変身近に感じられたことじゃないかなと思っておりますが、松下幸之助の格言、商売戦術の30カ条の中に、こういうのがあります。「商売は世のため人のための奉仕にして、利益はその当然の報酬なり」という言葉があります。この商売を政治とか行政に置きかえますと、政治は世のため人のための奉仕にして、そして利益はその当然の報酬なり。皆さん方に奉仕することによって、市長も我々も政治家でございますから、我々は生かされて生活を支えられていただいていると、逆に市民の皆さん方に支えられているという精神に置きかえることができるんじゃないかなと思います。 それから、もう一つでございますけれども、「無理に売るな。客の好むものも売るな。客のためになるものを売れ」と言っております。これを行政のほうに置きかえますと、無理にするな。市民の好む事業をするな。市民のためになる事業を行えということになるんじゃないかな。どちらにしても、とにかく市民に対して奉仕、そして市民の皆さんのために事業を行えということじゃないかなと思います。もう一回３年前を振り返りながら市長はどのようにお考えになりますか。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今お話を聞きながら、当時のことを思い出しておりましたけれども、選挙期間中にある方が、我々民間人は営業活動をやって、そして収益を上げていくことがあるんだけれども、行政はそういうことないんですかと、やはり行政もそういう営業活動をやって、市民の皆さん方に理解してもらうことが必要なんではないかというお話、これは何げない話だったんですけれども、私もそのときに本当にそうだと感じたところでございます。そういうことで、施政方針演説といいますか、所信表明の中で営業活動という言葉を使わせていただいたんですけれども、そういうことで私も含めて市民の中へ出かけていくと、単純明快にやっていこうということをその所信表明の中で申し上げて、これまでそういう気持ちで取り組んでまいったということでございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） この３年間、やっぱり私、松浦市長を見てきましたけれども、そういう市民の中に出かけるというか、そういう努力は私は随分されてきたと思うんですけれども、ただ一般市民からしますと、要望してもなかなか届かない、何度言っても、なかなか要望が通らないと、どうしたらいいかという声が随分あるんですよ。さっき市長はトップセールスを心がけるとおっしゃっていましたけれども、そういう市民と行政の間に若干ずれが私はあるんじゃないかなと思うわけなんですけれども、特に自治会や市民要望の中で、以前提出した要望はもう、１回出したんならば、毎年出さなくてもいいよという認識があり、宍道支所に問い合わせましたら、土木要望は以前はそのような取り扱いもあったらしいけれども、現在ではそのようなことになっていないということでございました。確認でございますけれども、土木要望について、現状の処理はどのようになっていますか。また、土木要望の今年度の件数がわかれば教えていただきたいと思います。その中で処理したもの、処理予定のものは何件なのか、未処理保留のものは何件なのか、処理できる内容は予算にもよるがどのようなものになっているのか、未処理にはどのようなものがあるのか、わかる範囲内でお知らせいただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） では、私のほうからお答えをいたします。 土木要望制度につきましては、毎年４月にまちづくりに係る連絡調整会議で説明を行っております。要望の種類におきましては、社会状況、環境が変化することから、必要に応じ随時提出をいただき、状況の変化がない場合は一、二年程度間隔をあけて再提出をいただいております。 先ほど土木要望の件数ということでございますが、今年度は９月末が要望締め切りの時期でございますので、今年度分というより、昨年度分について御説明を申し上げたいと思います。 平成23年度の受け付け分で説明をいたします。 要望総数が582件ございました。そのうち国、県関連が50件ございまして、これについては国、県に要請し、回答をさせていただいています。残りの市関係が532件ございました。この中で実施総数が268件、未処理が264件でございます。緊急性、公共性が極めて高いものについては、平成23年度に88件対応済みでございます。今年度は180件残っておりますが、現在のところ約100件程度これは発注済みでございます。 提出された要望書の中で、生活に直結した緊急性や公共性を考慮いたしまして、優先すべき工事から実施をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 今聞きますと、大体50％ぐらいは要望を受けたんだけれども、未実施になっておりますけれども、そういうものは何年も結構たなざらしになっているケースのほうが多いと思うんですけれども、やはり市民は橋をつくるとか、大きい道路をつくるとか、学校を建て直すとか、今度新体育館ができますけれども、新体育館ができるとか、こういうものは必然性があって、余り誰が市長をやっても首長をやってもやらなきゃいけないもんです。しかしながら、自分の身近な周りの側溝整備だとか、家の前の道路の整備だとか、こういう身近な問題を解決することによって大きな喜びだとか、大きな満足を感じるわけなんでございますけれども、そういうものについても、やはりたなざらしにするんじゃなくて、何らかの接触を重ねながら努力しているんだという姿勢を見せることも大事じゃないかなと思いますけれども、どのようなものが半分ぐらいなのか、長いもので何年ぐらいたなざらしになっているのがあるか、わかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 具体的な内容についてお話をしたいと思います。 実はこの要望の中には、例えば側溝関係ですと、例えばＵ字溝を新設の側溝にしてもらいたいと、あるいは現場打ちの側溝があった場合、Ｕ字溝の側溝をふたかけの側溝にいたしますと、有効幅員がとれるということで、非常に費用対効果が高い面がございます。そういう中では、現場打ちの側溝の場合は、くさびを打って側溝のふたをがたつかないように行うことによってある程度の対応が可能だというものもございます。あわせて、舗装関係でもひび割れが入っているところ、あるいは水たまりがあるところ、どっちを優先するかというと、やっぱり水たまりがあるところを優先して補修をかけてまいります。そういう中では、それぞれ年度ごとにその状況を、現場を確認いたしまして、より緊急性があるところを順次それを行っているということでございます。御理解いただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 特に市道とか市関連事業はいいんですけれども、国道だとか県道なんかについて、道路にひずみがあったりなんかしますと、国に、そして県について要望しますということで、結構時間がかかるもんが多いんですけれども、そういうものはやはり応急的に処理していかないと、事故や災害が発生した場合に、また大変市民が迷惑を、被害をこうむる場合があるんですけれども、そういう対処についても十分配慮していただきたいなと思いますけれども、部長どうなんですか。
○副議長（三島良信） 石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 国、県の箇所につきましては、それぞれ担当が国、県のほうにそのまま書類を渡すわけじゃなくて、その都度現地を立会したり、内容について把握をしながら対応するように行っております。そういう中で、先ほど言いますように、より安全性を高めることから、それぞれ対応を行っているところでございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 素早い対応をやっていただきたいと思いますし、やっていらっしゃると思います。そういう努力を市民はちゃんと見ていらっしゃって理解されておりますから、今後ともぜひそのような姿勢で臨んでいただきたいなと思います。 続きまして、まちあるき観光事業について御質問したいと思います。 まちあるき拠点支援事業についてでございますが、とかく行政は、緊急的なもの、社会的に見て必然性の高いものなどを考慮に入れて行うものですから、大変時間がかかり、タイミングを失ってしまうことが往々にしてあります。それは市民に対して行う事業が公共の利益に値するのかどうなのか、また公平や公正であるのかどうなのか、前例や他の事業と比較しての妥当性などから慎重に対処するものでありますから、思い切った施策がスピード感を持って展開できないものであります。特に米などの農業政策などは国策で行われているところもあり、商工業者から見れば農業関係は優遇措置が多い事業がどうしても目につきやすいものであります。どうしても厳しい経済環境の中で、商売と生計を立てていかねばならない状況にさらされがちに商業者はなっております。このところ、廃業者が多く出てきております商工業対策にも力を注いでいく必要があると私どもも痛感しているところでございますが、この９月議会の補正予算に、玉造温泉街まちあるき拠点支援事業補助金交付について、２分の１の補助の1,100万円の予算が載っておりましたので伺いたいと思います。 これは玉造温泉街の空き旅館を活用することで、観光客を対象にした浴衣の貸し出し、地元作家の作品展示販売、地元企業による土産の販売を行うとして改装費2,300万円と販売促進費用200万円に対して２分の１の補助金として1,100万円の補助金がついていました。その補助の内訳を教えていただけますでしょうか。 また、この事業は市の単独事業でありますでしょうか。 最近、玉造温泉、大変活躍をして頑張っていらっしゃいます。やっぱりこうやって地域の方が一生懸命頑張っているときには、町は一歩でも二歩でも進んでいると、皆さん方はさらに歩きをもって地域がよくなってまいりますし、商売も、地域全体の商工業も活性化するわけでございます。そういう面で私は大変いいことだと思っているんですけれども、またこの事業につきましては、空き店舗活用事業対策として島根県の空き店舗活用事業の補助金交付要綱がありまして、空き店舗に出店するための改装費、家賃に対して補助事業があります。空き店舗の改装に対してインキュベーター施設、インキュベーターはこれは新規に事業を起こすものに対する支援ですね、それから実験店舗とするために補助対象経費の４分の１以内で市町村負担と同額で500万円の島根県地域商業活性化支援事業があります。私はこれらが該当するんじゃないかと思いますけれども、これらは該当しなかったでしょうかどうでしょうかお伺いしたいと思います。
○副議長（三島良信） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 私のほうからお答えいたします。 事業費の内訳の問題でございますけれども、これは議員のおっしゃいましたとおりでございまして、事業費のうち、改装費2,300万円に対しまして補助率が２分の１で、上限が1,000万円を補助するものでございます。加えまして、販売促進費200万円に対して補助率が同じく２分の１で、上限の100万円を補助するものでございます。 それから、この事業が島根県の地域商業活性化支援事業に該当しないかという問題でございますが、その関係につきましては関係部局等とも相談する中で、その事業とは異なるものであるということで、実証実験的に取り組むための市の単独事業としたところでございます。以上でございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） これは市単独で実験的に行うということでございますけれども、県の事業もインキュベーター施設または実験店舗とすることに対して補助経費の４分の１を出すことになっているんです。それと、県が４分の１の500万円出す、市も半分500万円出したら1,000万円になると思いますけれども、そのような検討は部内でなされたのかどうなのか、そしてこの要件を取り入れるのに、庁舎内の審議委員会はどのような形で審議されたのか、資格要件はどうだったのか、あればお伺いしたいと思います。
○副議長（三島良信） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 先ほど申し上げましたように、庁内の関係部局と相談しながらやったものでございまして、とりわけこの島根県の地域商業活性化支援事業の要綱等を見ていきますと、補助対象となる団体、ＮＰＯであるとか、例えば実験店舗の場合、商工会議所であるとか、南北商工会が事業主体として取り組む等々になっておりまして、そういった面でなかなか該当しにくいことから、先ほど申し上げましたように、今回は実証実験的にこれを取り組んでいこうということで、単独事業としたところでございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） これは本当に県とよくよく相談されたんでしょうか。県のこの今の事業は、県の中小企業課が担当なんですよ。私もちょっと問い合わせして聞いたんですけれども、商工団体じゃなくて、中小企業者も該当するわけでございますから、そうすると今この玉造温泉の事業は、中小企業者として私は該当するんじゃないかなと思います。それから、市単独でございますから、もしこういう事業が今後行われることになれば、継続して行われるのかどうなのかお伺いしたいと思います。 この２分の１は、大変大きな事業だと思うんですけれども、特に今松江市のほうはまちあるき観光事業を進めていらっしゃいます。きょうも話がありましたけれども、商店街、商業の活性化を図りたいと、地域の中で２分の１も単独で事業の補助が出れば、手を挙げる人が随分私はいるんじゃないかなと思いますけれども、そのような方に対しても支援はどうなんでしょう。よく市長は町の形を変えるということをおっしゃっていますけれども、もし２分の１を継続して、もっとふやして１年間に５件あったら、10年間やったら50件ですよ。松江市内の50件もこういうやる気のある店が出たら、松江の市内が私は変わってくると思いますけれども、これらの事業は今後も続けていらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（三島良信） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） この事業の今後の展開でございますけれども、まちあるき観光について少し考えてみますと、現在、松江市でまちあるき観光ということで積極的に取り組もうということで展開しているところでございますけれども、実態的にはやはり現状では玉造温泉街でございますとか、城山周辺でまちあるきが見られますけれども、非常に地域が限定的になっておりまして、なかなか広がりを見せていないのが現状であります。そういった面で今後一層広げていく中では、やはりまちあるきのコースの沿線上に地元の人と訪れる人、こういった方々が交流する都市型の観光拠点をやはり随所に展開していくことが必要だと考えております。 そこで、先ほど申し上げましたように、今回の実証実験的に取り組む支援事業をしっかり検証いたしまして、その効果等も見きわめた上で、今後のまちあるき沿線での取り組みといったところへ応用していきたいと考えています。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 今回、とりあえず実証実験なんだと、これは何かいいわけですよね、ある意味ではですね。やはり市長は結構権限持っていらっしゃると思うんですけれども、権限を持っていて何でもできるわけじゃないと思うんですよ。やはり市民が見て公平なのか公正なのか、きょうも出川議員から話がありましたけれども、透明性があるのかどうか、妥当性があるのかどうなのか、そういうことが慣例から見ましたら、なかなか年度中途、思い切った事業を行うのは非常に難しいと思うんです。これらの事業は私は広く一般の方々に知らしめながら、年度当初にやってもよかったんじゃないかなと思うわけでございますけれども、松江市も松江市補助金交付規則によりますと、第３条に補助金等の名称、目的、交付の対象である事務または事業の内容及びその交付の率または金額は別に定めて告示するとなっているんですね。ただし、市長が必要ないと認めるときは、告示せず、これらの事項をその相手方に通知することになっている。こういう規則は、非常に最後のところに逃げがありまして、別に市長が定めるとか、そういうことでうまく逃げるようになっているんですよ。でも、ここのところは誰が見ても公平性さだとか公正さがあって、透明性があるのか、妥当性があるかといったところの判断を私は求められると思うんですけれども、私はこの事業は大変いいことだと思うんですよ。前回の６月のときも私は話をいたしたんですけれども、本当に年老いた御夫婦が二人、三人で一生懸命やっていらっしゃる。家内労働でやっているところ、いらっしゃいますよ、３人ぐらいでも。そういう人たちが本当に２万円でも３万円でも補助金をもらったら、よしもうちょっと頑張ってやってやろうかなという方が私は随分いると思うんです。そういう方にもやはり目を向けていただきたいなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） いろいろ公益性を持って補助事業をいろんな形で展開をしているわけでございますけれども、いろんなパターンがあると思うんですね。川島議員が頭に描いておられるように、一つのいろんなものが対象になるように補助要綱をつくって、その基準に該当するものについて補助金を出していくというやり方が１つあるわけですけれども。もう一つ、やはり非常にやる気のあるとかと、そういう先進的な取り組みをやろうとしていると。そのことが非常に今後のいろんな波及効果だとかにつながっていくものについては、それを取り上げて支援をしていくやり方が、これから一つのやり方としては考えられるんではないかと思っております。 それで、玉造の話につきましても、これはいろんな実験といいますか、そういう要素があります。１つは、今玉造の市内、市街といいますか、そこが非常に商店街が空き店舗というか、空き家が非常に出てきていると。そういう意味で、そこを何とか埋め合わせる、活用していくと、景観をきちっと立てていくことが１つと、それから今クリエーターと言われる、ある種芸術家という人たちですけれども、そういった人たちがこれからまちづくりとか、町の景観だとかに果たしていくものを、やはり我々としては引き出していきたいと。例えば玉造温泉のいろんなイベントがある場合には、そういった人たちがそこへ出かけていって、自分たちのつくっている製品を活用してイベントに参加するとか、その他いろいろな公益性が私も感じられましたので、これについては一つの実験として今回やらせていただきたいと思っております。 これは玉造についてはこういうことが当てはまるわけですけれども、それ以外のところが全く同じ条件で当てはまるかどうかは、これはなかなか言えませんので、ある程度今回の状況等を見た上で、多少例えば補助の条件とか、そういったものを変えながらやっていく。やはり我々が考えていることは、なかなか行政が決めた条件に従ってまちづくりが今どんどん進むという状況じゃなくて、やっぱり民間の皆さん方のいろんなアイデアだとかが少し先行しながらまちづくりをリードしていく状況もありますので、そういう点も考えながら今回補助制度をつくらせていただきましたので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 大変私は思い切った市長の判断ではなかったかなと思います。先ほども申し上げましたように、みんなが頑張って何かやろうとしているときに、やっぱり行政がそういう支援を心がけるのは、私はいいことだと思っているんですけれども、ただまだほかにもたくさんあることも認識しておいていただきたい。６月にも話をしましたけれども、松江北商工会、松江南商工会、これらの市の補助金は1,400万円から1,500万円、大変少ないんですよね。北商工会にしても南商工会にしても、大体会員数が30％から減っている、この10年間にですね。松江商工会議所においては15％もですね。15％は何か大した数じゃないように思うけれども、数にすると2,965人会員がいたのが、この10年間で2,514人に減っているんですね。450人も減っているんですね。こういう額は非常に大きいと思うんですね。そういうところにも支援をひとつ心がけていただきたいなと思います。 市長は、個人の財産形成については大変慎重であったわけでございますけれども、今後は変わったということでございますね。よろしいですかお聞きしたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 個人の資産形成ではなくて、そこに公益性を見出して、それに対して補助を出していくという考え方でございます。それと、そういう団体を支えていくための補助金という制度がもちろんあるわけですけれども、もう一つはやる気のある者について、その要望をきちっと取り入れて、そして補助を出していく。そのことがいろんな形でまた波及効果を持っていく要素がありますので、そういう点でのまた補助制度を今回やらせていただいていることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） わかりました。あくまでも公益性がないといけないということです。そういうことがあれば積極的に支援すると私は解釈いたしました。 まちあるき観光についてでございますけれども、歴史館の運営についてお聞きしたいと思います。 歴史館はこの間、９月10日のテレビニュースで大変厳しい集客活動を強いられているというニュースが流れておりました。平成23年版の松江市観光白書では、オープンした平成23年３月から昨年12月までの10カ月間の入館者数が９万3,764人の実績しか載っていませんでした。平成23年度の１年間の実績、平成23年４月から平成24年３月31日までの実績をお知らせ願いたいと思います。 また、当初予算歳入は入館者数約25万人を見込んで、１億2,351万円が計上されていましたが、最終的に歳入決算は幾らになりましたでしょうか。また、最終の決算は幾らになりましたか、お知らせ願いたいと思います。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 平成23年度の入館者数は、最終的に18万184人でございました。そのうち有料ゾーンである基本展示室、あるいは企画展示室を観覧された方をカウントして、これを観覧者数と呼んでおりますけれども、この方々が９万6,547人でございました。入館料収入は3,959万5,000円の決算でございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 歳入の決算は幾らになりましたでしょうか。また、歳出の決算は幾らになりましたでしょうか。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 歳入の決算は、先ほど申し上げました3,959万5,000円でございまして、歳出はちょっとお待ちください。今ここにすぐに資料は、少しお待ちください。申しわけございません。
○副議長（三島良信） 川島議員、答えが出ないと進みませんか。
◆６番（川島光雅） とまってますね。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 入館料は幾らでしたっけ。もう一回ちょっとお願いします。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 入館者数が９万6,547名、入館料の収入が3,959万5,000円でございます。
○副議長（三島良信） 川島議員、いいですか。
◆６番（川島光雅） はい。どちらにしても、入館料が4,000万円ということですよ。当初予算は１億2,351万円計上されておりますよ。そういうことからしますと、8,000万円も当初の見込みよりも少ないということでございますよね。市長は営業努力を、営業マンになるんだ、トップセールスをやるということをおっしゃっておりました。
マニフェストの公約も大事だと思うんですけれども、やはりこういう施設の運営についてもしっかりと当初の示された約束は果たしていかれるべきが必要ではないかなと思いますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。 また、今年度の事業実績も大変厳しいことを伺っておりましたけれども、今年度入館者数を今の現時点でわかればお知らせ願いたいと思います。 今年度入館料収入見込みは当初予算で8,250万円となっておりましたが、予定どおり歳入の確保はできますかどうかお伺いしたいと思います。 今年度の入館者想定は大体15万人を想定されていると聞いておりますけれども、どのぐらいになるようでしょうかお伺いします。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 当然たくさんの皆さん方にここを利用していただくと、そして入館料もいただくことを想定して、こういった歴史館を一方においてはつくっておりますので、ともかくたくさんの皆さん方にここを利用してもらうように努力をしていきたいと思っております。 ともかく本来の使い方だけではなくて、いろんなイベントであるとか研修だとかに幅広く使っていただいて、そして歴史館を認知していただくことも必要ではないかと思っておりますので。 それから、先日は尚風館という一つの昔で言う寺子屋のようなものが開設になりましたけれども、ああいう形で常時市民の皆さん方が利用していただくことがだんだん広まっていくとこれがすっかり定着していくのではないかと思っております。 それから、先ほども質問の中でもお答えしましたけれども、やはり学校の授業、特に歴史の授業等でここをぜひ積極的に活用してもらいたいと、活用させたいと思っておりますので、そういうこと、いろいろ手を尽くしながらこの歴史館の活用に努力していきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 先ほど失礼いたしました。平成23年歳出の合計は１億740万7,000円でございます。よろしいですか。 今年度の８月末時点の入館者数が９万7,218名でございます。このうち有料ゾーンでのカウントが２万1,281名でございます。１年間の入館者見込みは、収入として約2,500万円を見込んでおります。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 今年度は2,500万円見込んでいるということでございますが、当初予算では8,250万円でございますけれども、これもまた随分差がございますね。どうでしょうか。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） おっしゃるように、随分見込みよりも下がっております。この有料入館者数につきましては、本来、初年度に25万人を想定しました。今年度15万人を想定いたしましたが、見込みが25万人はオープン時の効果として松江城に入っていただく入館者数が確保できるんじゃないかということ、そして２年目のことしはそれの半分程度入っていただくことが目的で、今の計画を立てましたけれども、残念ながら現在のところ今申し上げた数字になっております。歴史館ではたくさんの方に来ていただく形でいろんな取り組みをしましたけれども、残念ながらそれが観光誘客という形でのＰＲにつながらなかったことと、基本展示室、これには市民の方もたくさん入っていただきましたけれども、二度三度と入っていただく形になっていない施設でございまして、そういう方は無料ゾーンにたくさん入っていただいていますけれども、そういう基本展示室を目的としてのなかなか入館促進が図れなかった。企画展示とか、無料ゾーンでの取り組みをしっかりＰＲができなかったことが原因ではないかと思っています。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 箱物行政の運営の問題点は、以前から言われておりました。それらの中でこれをやられたわけでございます。後でできなくなると、いろんないいわけだとかこじつけをやってくるんですね。この責任は誰にありますか。内田部長、あなたにあります。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 責任というか、入館者見込みの見込みが少し甘かったなというのはおっしゃるとおりだと思っていますけれども、博物館は我々観光施設が管理しておりますけれども、博物館そのものをエージェントが観光商品にしていただけると思っていましたけれども、現実問題としてなかなか観光商品に組み入れていただけなかったのが事実でございまして、通常の博物館です。歴史館じゃございませんよ。歴史館はそれ以外の魅力を持っていますけれども、そこの魅力の発信ができなかったことが、我々の取り組みが非常にＰＲという意味で少し方向が間違っていたのかな。お城の見える博物館というキャッチフレーズでＰＲをしてきましたけれども、そういう意味じゃなくて、歴史館そのものの中身をエージェントとか、効果的なＰＲにつなげて誘客を図っていく切りかえも必要ではないかなと今感じているところでございます。そういう意味においては、観光プロモーションの方法が少し間違っていたというか、方法が違っていたかなという反省はいたしております。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 今までのやり方は甘かったということでしょうね。オーナーは市民ですよね。市民の税金で負担しながら運営しているわけだから、これは赤字につきましては何らかの形で市民にも影響を及ぼすわけでございますね。 この間、しんじ幼保園の問題がございました。これがくい打ちが下までついていないということで、市は発注者であって、それを受けた業者の方はしっかりと完全なものを市に提供していただくのが当然だとおっしゃって、今４億4,000万円の負担をしながら業者の方は直していらっしゃるんです。これらの負担を求めていながら、行政のほうは甘かったで、そういうので済むんでしょうか。やっぱり行政は一貫性がないといけない。市長もやはりきょうも非常に熱のある話をされましたけれども、市政は、市長の姿勢も一貫性がないと私はいけんと思いますけれども、どのようにお考えなんでしょうか。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 歴史館をつくるに至りました経緯については、川島議員もよく御存じのことだと思いますけれども、400年という歴史を持っている松江でありながら、松江が持っているいろんな資源といいますか、過去のものについて、それをきちっと保管をする、そしてまた展示をするところが非常になかったことが歴史を誇る松江として非常におかしいじゃないかという議論がありまして、私が市長に当初就任したときから、そうした歴史館をつくっていくことを申し上げておりました。したがいまして、言いわけがましくなりますけれども、この歴史館はそういう意味ではきちっと資料を収集し、そして保管をして市民に展示をして、そしてもちろん観光客もそうですけれども、そしてそれを将来につないでいくということで、これをつくったものでございます。目的はそういったところにあるわけでございますけれども、しかし当然のことながら一つの観光施設としても我々は考えているわけでございますので、今後たくさんの皆さん方にこれは松江城とタイアップして、その方々がここをきちっと訪れていただく工夫をこれからしっかりやっていきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） いろいろ申し上げましたけれども、やはり40億円から出してつくった施設でございますから、有効な手だてと順調な運営をしていただきたいと思います。 大変運営が厳しいようでございますけれども、歴史館の運営について直営でやっていらっしゃいますけれども、今後どのようなことを考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 現在は受付、案内、清掃などについては民間事業者に業務委託をしております。そして、管理、企画立案、プロモーション、学芸業務、これにつきましては市の直営で行っております。その他の喫茶店とかミュージアムショップはテナントとして民間事業者が運営をしております。 建設時の計画では、平成26年度から指定管理者ということで計画をしておりましたが、今年度中に指定管理とする範囲、財政効果等について精査をいたしまして、この決定をしてまいりたいと考えております。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 続きまして、10月にオープンいたしますホーランエンヤ伝承館の運営についてお聞きしたいと思います。 歴史館も大変厳しい運営の中でございますけれども、今度ホーランエンヤ伝承館が建設されることで、五大地の方たちもこの開館を待ち遠しくしていらっしゃることと思います。ぜひ順調に運営していただきたいことを願ってやまないところであります。 歴史館に隣接していることで、相乗効果が期待できると思われます。半年間のオープン期間となりますが、今年度の運営管理予算は約802万円となっておりましたが、単純に考えて通年の開館とすると、その倍で約1,600万円と考えてよいでしょうか。ことしの入館見込みは何人ぐらいになりますか。また、有料の入館者数は何人で、入館収入は幾ら見込んでおられますか。管理体制は何人ぐらいで運営されますかお伺いしたいと思います。 今年度は10月からオープンですので、約半年間の営業期間となります。今年度の予算が約802万円です。単純に計算しますと、１年間の開館になれば、ことしの半年の約２倍になるわけですから、経費もその約２倍、約1,600万円になると見ていていいでしょうか。そのうち入館料がことしの予想の180万円の２倍で360万円、単純に1,240万円からの市の持ち出しとして考えてよろしいか、伺いたいと思います。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） まず、通年の運営経費でございますけれども、今年度おっしゃるように半年分の運営費として802万5,000円を計上しております。初年度が初期投資としてホームページの立ち上げ経費とかパンフレットの作成経費を計上しておりますので、来年度以降、通年では約1,400万円ぐらいの運営費がかかるんじゃないかと思っております。 今年度の入館者見込みは１万5,000人と見込んでおります。伝承館の有料入館者数、入館料収入の見込みにつきましては、松江歴史館への有料入館者はホーランエンヤ伝承館への入館が無料となります。伝承館へ単独で入館した場合は有料となります。その有料入館者数は約3,700人を見込んでおりまして、入館料収入は約72万円を見込んでいるところでございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） せっかくできるところでございますから、予想どおり進めていただきたいなと思います。 この夏に宍道町の夏祭りで宍道中学校の男女生徒23人が矢田地区の保存会の皆さんからの指導を受けて、女子が采振、男子が剣櫂役の踊りをしながら櫂伝馬踊りを披露しながら練り歩きました。松浦市長にも応援に駆けつけていただきました。市報にもその情景が手にとるように表現されていましたが、大変ほほ笑ましくも、また頼もしくも感じたところでありました。その子供たちがホーランエンヤを見たことがないと言っていました。日本三大船神事と言われる伝統行事の後継者育成にも大いに役立つ活用方法を考えてほしいと思います。入館料での維持云々だけじゃなくて、伝統行事の保存継承にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三島良信） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 伝承館は次世代を担う子供たちにホーランエンヤの歴史を伝え、ホーランエンヤのすばらしさを語り継ぐ場でもあります。五大地の皆さん方やホーランエンヤ関係者の方々に御協力をいただきながら、例えば講演会を開催したり、また中庭に櫂伝馬船を設置いたしますので、それを利用した体験イベント等を検討していきたいと思っています。 なお、10月28日に伝承館のオープニングがありますが、堀川や陸上での櫂伝馬踊りにあわせまして、伝承館内で子供たちだけによります子供櫂伝馬踊りが御披露されますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） そのようにぜひ大いに活用していただきたいなと思います。 最後になりましたが、ボランティアセンターの運営についてお伺いしたいと思います。 ボランティア活動に対する市のかかわりと支援についてでございますけれども、人口減少社会においてボランティア活動はこれから大きな存在になり得ます。もうこの活動は市内のさまざまな行事や緊急支援活動、行政活動にも欠かせないほど定着し、多くの市民の方が参加されています。以前、社会福祉協議会事業にヘルパー事業がありました。高齢化社会に備えて社会福祉協議会が啓発事業から脱皮して、主体的活動事業として取り組んだものであります。その当時は、現在のような民間参入もなく、介護保険事業もなく、ヘルパー報酬も少ない中での活動でありました。それが高齢化社会の進展の中で、さらにその必要性が重要視され、今日のような高齢者支援の拡充や介護保険制度の確立につながったものと私は思っております。社会福祉協議会がその先鞭を切ったと言っても過言ではありません。その意味で、これからの少子高齢化社会と人口減少が進む社会構造の中では、このボランティアの活動が地域や行政を支える大きな手段になると思われます。 ６月議会に畑尾幸生議員がボランティア活動の推進についての質問をされました。その内容は、ボランティア支援にはボランティア支援推進会議のようなものを設立し、有識者等の助言をいただきながら市はその活動に対するある程度の財政的な支援にとどめ、あくまでも民間主体の運営推進組織に任せてはどうかという提案をされました。それに対し市長の答弁では、今後センター運営の仕方についてはどのようなやり方が一番いいのか、たくさんの皆さんがそこに出入りできるセンターにしていくことについてはどうしたらいいのか、提案のあった推進会議を設立することも含めて一緒になって考えていきたいと思っておりますと答えられております。 ボランティアセンターは、社会福祉協議会が運営主体となっておりますので、当然社会福祉協議会との協議が必要とも思われますが、その後の検討はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 私のほうからお答えをさせていただきます。 ６月議会の後、松江市と松江市社会福祉協議会、そして関係団体等と協議を行いまして、松江市ボランティアセンター運営委員会の中に、専門委員会を設置いたしまして、今後のボランティアセンターの方向性について検討することといたしました。 この専門委員会は市の関係部局も参加をいたしまして、より多くの市民の方が気軽にボランティア活動に参加できる環境や体制のあり方を議論してまいります。 なお、第１回の専門委員会を昨日、18日に開催をいたし、議論を始めたところでございます。以上でございます。
○副議長（三島良信） 川島議員。
◆６番（川島光雅） 終わりたいと思いますが、質問の中では辛辣な質問もいたしたことをおわび申し上げます。どうか松浦市長におかれましては、志を高くしながら次期の選挙に臨んでいただきたいと思います。尊敬している市長に対して敬意を表しながら質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三島良信） 15番津森良治議員。
◆15番（津森良治） 失礼いたします。市民クラブの津森良治でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、原発問題について数項目質問をさせていただきたいと思います。 今になって言われてもということでございますが、ことしの７月16日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で、北陸電力の志賀原発の１号機の直下を走る断層が13万から12万年前以降に動いた活断層である可能性が高いことがわかったとの衝撃的な報道がございました。国の原発耐震指針では、こうした新しい断層を原発の耐震設計上考慮するよう定めています。政府の今日までの説明は、活断層の真上に原発はつくらないと国民に説明をしてきたと思いますが、当然市長も活断層の真上には原発は存在しないという認識でおられるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 志賀原発につきましては、そういう問題等もありまして、島根原子力発電所につきましても、中国電力に対して原子力安全・保安院のほうからその調査の指示があったところでございます。それにつきまして、その結果といたしましては、島根原子力発電所におきましては、敷地内に耐震設計上考慮すべき活断層は見つかっていないという判断になっていると思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ということは、市長も直下にはないという現在の認識でおられることだと受けとめさせていただきます。 また、市長は島根原発１号機、２号機、そして３号機の運転開始に向けた判断は、かねて私も質問をさせていただいたことがございますが、今回の福島の事故の原因究明等々、あるいは各種の安全対策の実施状況等、こうした判断材料がそろっていくことが必要であると考えていると、従来から答弁をなさっておられます。活断層の問題は、そもそも安全対策の実施状況の前提条件となる重要な問題であると思いますが、その認識でおられるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） もちろん、この原子力発電所の安全性を確保する上で、この活断層による耐震安全性への影響は非常に重要な問題だと、これは従来から私も申し上げてきているところでございます。 そこで、国のほうではこれまでもバックチェック等、福島第一原子力発電所事故の知見を踏まえた検討が行われているということでございます。 それから、安全対策等につきましては、事故等を踏まえた国の指示、あるいは電力事業者の自主的な取り組みとして実施をされているものであります。市といたしましても、こうした実施状況につきまして、確認をしたところでございます。 今後とも、耐震安全性につきまして注視をしていきたいと思いますし、また新たな原子力発電所の安全に関する知見が示された場合には、適切に対応するように中国電力に求めていきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 この活断層の問題、地理学とか、活断層の変動地形学の専門家であります名古屋大学の鈴木康弘教授は、2006年、新たな耐震審査指針が制定されて、原子力安全委員会の下に設置された活断層審査の手引きを作成する委員会に参画したみずからの経験から、活断層の真上には原発があるという事態は想定していないと記されているのみとなっていると。そのことから、原発の直下の活断層問題は現行ルールでは審査対象外となって、国の審査責任が放棄されかねないと警鐘を鳴らされております。 先ほど若干市長の答弁にもございましたが、2012年、ことしですが、８月10日に中国電力は経済産業省原子力安全・保安院の専門家による意見聴取会で、１号機、２号機の原子炉変更や３号機増設時に作成した資料をもとに、原発直下には活断層はないと報告をされたということでございます。きょうから、新たに発足しますが、原子力規制委員会による活断層調査はある面では喫緊の課題とも考えますが、市長はどうお考えになられるのか。また、新たに発足する規制委員会に対して活断層調査について申し入れ等を行うお考えがあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先ほども申し上げましたように、中国電力の調査につきまして、保安院によりまして審議されたということでございますが、その結果は追加調査等が必要だという判断はされていないということでございます。したがいまして、市としても現時点で活断層調査について申し入れ等を行う考えはありませんけれども、１つ新しい原子力規制委員会が発足をしたわけでございますので、保安院が行った判断につきまして、原子力規制委員会としても見解を示していただきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） 今おっしゃいましたけれども、規制委員会のほうがこの活断層についての見解をきちんと示すようにぜひ市長のほうからも、全原協を通しても結構でございますので、言っていただきますようによろしくお願いをしておきたいと思います。 さて、この活断層の問題が改めて大きな問題となって取り上げられていることもございまして、私は島根大学の名誉教授の徳岡先生にも若干御協力をいただきまして、改めて中国電力が22キロメートルと評価している宍道断層（活断層）の場所について現地を視察し、勉強させていただきました。 その前提となりますけれども、若干調べてみますと、平成９年ですから、今から15年ぐらい前に、いわゆる島根原子力発電所の３号機の増設に伴う宍道断層周辺の活断層調査の結果についてという中国電力のほうからの評価が各市民の皆さんに配られています。私もかねて質問をしておりましたけれども、要するに当時は南講武のトレンチ調査のところから坂本上までしかないということで、納得をしていただいて増設に向けて進められているという経過もありまして、いろいろとありましたが、それ以降、広島工業大学の中田先生等の調査もございまして、私の住んでいる近くでございますけれども、上本庄町の川部地区のほうでも活断層が発見されたということがございました。これが2007年でございました。それまで今先ほど示しましたけれども、中国電力は８キロメートルとしか評価していなかったことから、私自身も現地に行きましたけれども、大変衝撃を受けましたし、そもそもこの発見については大変な衝撃を受けたことと、あわせて原発は丈夫に設計されているので、活断層問題はさほど重要な事項として取り扱われてきてなかったのではないかということを実感した思い出がございます。 さきの鈴木先生の話でございますが、活断層審査が不十分だった背景には、活断層研究の進展が原発開発よりもややおくれたこと、立地審査後の耐震審査の段階でしか活断層調査が行われなかったこと、審査体制についても規制組織には十分な専門的独立性を担保できる職員がいなかった等の問題点を指摘なさっておられます。 そこで、今後の規制委員会等のこともございますけれども、この上本庄町での活断層の発見当時、市長も視察に訪れられ、活断層について一定の御理解をいただいているものではないかと思っておりますが、当時も今後の活断層研究にこの場所が活用できないものなのかといったお話もございました。この場所は５年以上が経過をいたしまして、現在草が生い茂り、発見当時の状況でありませんが、今でも徳岡先生等々、改めて行ってみますと、活断層について学んだり、あるいは変動地形学的にも貴重な地域であることは間違いないようであります。今後の調査研究や、こうした分野の専門家の育成などに活用できないものなのか、ぜひこうした点、改めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 私からお答えさせていただきたいと思います。 平成18年９月に改定されました耐震設計審査指針におきましては、議員が御指摘ございましたように、耐震設計上考慮すべき活断層の最終活動時期をそれまでは過去５万年といたしていましたが、過去12万から13万年に広げたことによりまして、島根原子力発電所の耐震バックチェックにおいては、複数の箇所において断層の活動性を評価するために地質調査が行われたところでございます。 これらの調査箇所につきましては、必要な記録や試料の採取を行った上で、現在埋め戻しが行われているようでございますけれども、これらの記録につきましては調査研究、また専門家の育成などに役立つものと考えているところでございます。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひそういう調査結果を、今後の活断層の評価、その他、活用していただきたいものだと思っておりますし、ぜひ私としては大変貴重な衝撃的な地域でもございましたが、活用していただけるもんなら大変いいのではないかと思っておりますので、御検討いただければと思っております。 次の項目に移らせていただきますが、実は日本政府は原発を売り込むために、ベトナムと事故が起きた場合の損害賠償制度の整備で協力することで合意をしたとの報道がございました。現在、東京電力福島第一原発事故の賠償については、その被害者に対して1961年にできた日本の原子力損害賠償法（原賠法）により進められております。また、膨れ上がる東京電力の賠償資金を一時的に肩がわりする原子力損害賠償支援機構法が成立をしております。果たして、我が国ですが、この国が福島第一原発事故以降の現状を見ると、賠償のおくれや、あるいは賠償制度の不備が指摘される中で、今回の事故を教訓とする形で海外へ原発を輸出していくことが果たしてよいものなのかどうなのか、そんな思いを持っていた折でもございましたが、私は島根県弁護士会が企画をされました「福島の現状と法的問題」と題する市民講座に参加をさせていただきました。その中で、福島訪問を踏まえた現状報告で、弁護士の佐藤先生は壊滅的状態となる原発事故の恐ろしさや賠償額の低さ、線量基準のみとなっている基準の不明確さを指摘し、事故後の補償について問題があること、そして何よりも１年半が経過をして、事故が風化することへの危機感を持っていて、いろいろと過去にもございましたが、公害訴訟やあるいは原爆訴訟等、年月が経過をし、引き延ばされて、最後は特別立法などで対処するといったやり方と同様になっていくのではないかという懸念を持っておられるといったこともおっしゃっておりましたし、原発立地市である松江市でございますが、他人事ではないという意識を持っていくことが大切ではないかといったこともおっしゃっておられました。 また、福島弁護士会所属の加畑先生は、みずからの体験談を含め、「原子力損害賠償と法律問題」と題して、原子力損害の賠償に関する法律第18条による原子力損害賠償紛争審査会が東京電力株式会社の福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害賠償の範囲の判定等に関する中間指針によって行われている賠償を求めるための３つの手続、対象区域、損害賠償額の基準等についてのお話がございました。 そもそも1961年にできた日本の原子力損害賠償法は、今回の福島第一原発事故のような巨大事故まで想定をしていなかったとの指摘や、被災者に十分対応するものとなっていないのではないかといった制度の不備等も指摘される中で、市長はこの法律についていかがお考えか、あわせて中間指針によって進められている賠償について請求の複雑さや賠償のおくれ等が指摘されておりますが、いかがお考えかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 原子力事故により損害が生じた場合には、原子力損害賠償法に基づきまして補償される仕組みになっておりまして、原子力事業者には故意、過失の有無にかかわらず、無限の賠償責任を課すことなどが定められているところでございます。 原子力損害賠償制度につきましては、賠償手続の煩雑さや賠償のおくれなどの指摘がございます。原子力賠償法についても、異常に巨大な災害など、事業者の免責規定の適用性などについても指摘されているところでございまして、国においても賠償法の改正等の抜本的な見直しを初めとする必要な措置を講ずるとされているところでございます。 本市といたしましても、全原協を通じまして国に対して立地自治体の住民にわかりやすい基本的な賠償制度をあらかじめ備え、万が一の事故の際には、遅滞なく賠償金が支払われる仕組みを早急に整備していただきたいと要請したところでございます。以上です。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ありがとうございます。若干、次の項目ともかぶる御回答だったと思いますけれども、市長も当然、今お話しになられましたけれども、この法律で適用されている賠償の事故等、問題があるという認識を持っておられるということでございましたし、今後当然原発につきましては、今日までも何よりも安心・安全が第一との思いで対応してきておられたと思います。 さて、参議院の予算委員会の参考人として出席されました福島県の双葉町の井戸川町長は、避難民の声が届いていないことを訴えられ、避難生活を送る町民への早期賠償実現を求め、このことが進んでいないことに非常に苦言を述べられておられました。また、恐らくですが、解決までに長い年月がかかることになるこの賠償問題について、若干今全原協を通じて要望等をしていくとおっしゃっておられましたけれども、私は研究をしていくこと、必要に応じては設置自治体としてこの原子力損害賠償法の問題点を指摘し、改善すべき点については要望等を行っていくことも市民の立場に立った役割であると思っております。こうした研究についてもしていくお考えがあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先ほどお答えしましたように、さきに全原協の総会がございました。そのときに各省の役人が来ておりましたので、私は文科省に対しまして、この損害賠償の制度、非常に巨額になりますので、あらかじめ拠出をして、そしていざそういった災害といいますか、事故があった場合にはそこからすぐに出せる制度の仕組みを検討すべきではないかという話を申し上げましたところ、そういったことについて現在各関係省庁と検討しているところだということでございましたので、これからも随時そうした検討状況等を国に対して照会をして、私たちの意見が反映されるように頑張っていきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひよろしくお願いをしたいと思いますし、損害賠償の点でいいますと、とりわけよく最近問題になっておりますが、確かに私どもの松江市も中電等を含めて、風評被害の関係ですね、この点は非常に今もう大きな問題になってきていると思っています。観光でありますとか、当然農林水産物を含めてですけれども、壊滅的な被害を受けている実態もございます。もしこれが松江市であった場合は本当に大変なことになるなということを実感するわけでありまして、その避難の皆さん方のことも含めてでありますが、その風評被害といったことについても十分検討していただきまして、場合によっては協定の問題等ですね、見直し等も図られていただくようにこれはお願いをさせていただきまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。 昨日来ちょっと質問が出ていることとかぶりますけれども、あえて質問をさせていただきます。 今、将来のエネルギー政策について国民的議論がなされております。その中で原発の比率をどうしていくのか、そのことはきょうまで進められている核燃料サイクル政策の今後や使用済み核燃料の処理方法をどうするのか、こうした問題とも関係してきますし、その議論の結果は将来の光熱費の負担等、私たちの生活に大きくかかわってくる重要な問題を含んでいることも理解しておく必要があると思っております。 当然、私たち一人一人の生活にも直結する問題でありますが、その議論の結果は島根原発の今後にも大きく影響し、設置自治体である松江市には多くの点で行政運営にも影響してくることを今から覚悟しておかなければならない問題であると思っております。 さてそこで、現段階で議論の前提として、国が示していた2030年時点の原発比率ゼロ％、15％、20％から25％について、その議論の前提についてどうお考えになっているのか。また、あわせてでありますけれども、最終的には民主党が９月６日にまとめた原発ゼロ社会を目指すために、これを政府も追認する流れになっておりますが、40年運転制限を厳格に適用する、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、原発の新設、増設は行わない、以上の３つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとしています。そこで、将来の原発ゼロ社会についてのお考えをあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この議論の前提として、国が示したゼロ％、15％、20から25％につきまして、いろいろなこれは考えがあると思います。今私がここでこれがいいと言っても余り意味のないことではないかと思いますが、いずれにしてもいろんなそういった議論を捉まえて、国として、きのう方針が決められたということでございます。 ただ、これはきのう以来、この問題についてはいろいろお話をさせていただいておりますけれども、私たちが期待しておりましたのは、やはりエネルギー政策と原発の依存度をきちっとセットして、それを国民の前に示して、じゃあここまでなら原発の稼働を認めていくということでの合意を得ていくことが一番肝心だったと思うんですけれども、そこらが非常に曖昧な表現になってしまったのが、非常に私は残念だし、これは今後早急に明確にやっぱりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。 それともう一つ、やっぱり混乱しているのは、核燃料サイクルという問題について、当面維持することが出たわけですけれども、これが原発ゼロということと、どういうふうに整合性を持っていくのか、ここらの説明もきちっとやってもらわなきゃいけないだろうと思います。 私はいずれ国のほうからこの問題につきまして、きちっとした説明をやってもらう必要があると、安対協なり、あるいはこの議会の中でそうしたきちっとした説明をやっていただいて、皆さん方の御理解を得ていただく必要があると思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） 市長、昨日から質問もございましたので、同じお話をお答えになっておられて、ちょっと私の今のお答えも含めて、昨日からの将来の原発ゼロ社会についての考え方でちょっと市長と共有をさせてもらいたいなと思うのは、市長もおっしゃっていましたけれども、昨日来、国の行方を左右する重要な問題であると、これは私も共通認識であります。原発にかわる代替エネルギーの実現の見通しなど、十分な議論もされていないので、非常に不十分で大変不満であると昨日おっしゃっておりました。それから、毎年見直していくことでもあってはならないし、またきょうも御発言なられましたけれども、核燃料サイクルの問題についての矛盾はありますし、それを当面はやっていくんだとも言っておられますので、これについて私も当然どうかなと思っておりまして、そういった矛盾も含めて昨日は全原協などを通してただしていくとおっしゃっておりました。ただ、昨日の御答弁の中でお聞きすると、ただ原発ゼロ社会の方向性、これについては間違いない方向ではないかというニュアンスのお話がございましたし、その中で原発の依存度を減らしていくことについては賛成であるというお話が私はあったと思って受けとめております。そうであるならば、私はあえてそれぞれお話をさせていただきました。今後の見通しについては問題あると思っておりますし、私も受けとめております。 昨日のお答え、ちょっと私なりに考えましたし、いろいろと検討させていただいた中で、民主党も示しておりますし、政府のほうも示しておりますけれども、かねてから私は市長によく高経年化のお話をお話をさせていただいております。少なくとも、原発の40年運転の厳格化と、それから方針の中にもありましたけれども、新規と増設についてだけは、現段階では否定的と受け取っていいのかと、原発を減らしていく方向は市長もおっしゃっていましたので、そういう考え方でおられるということで私は受けとめさせていただいていいのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） いわゆる原発をゼロにしていくことについては、これは今の状況では方向性としては私もそういう方向が正しいだろうと思っております。ただ、これは代替エネルギーをどういう形で開発をしていくのか、そこらとの兼ね合わせがきちっと出てないといけないと思っているところで、そのことが明確にされないままにゼロだけが先行していきますと、また非常に幅のある中での議論になってしまって、余り意味のない話になってくるんじゃないかということを非常に恐れているということでございます。 それから、40年という話については、これは厳格にやるということでございますので、それはそれでやっていただく必要があるだろうと思います。ただ、もちろん20年という例外規定がありますので、それは言いかえれば20年の規定の運用をどういう基準でやっていくのかを、あわせてこれは示していかないといけないだろうと思います。 それから、新設等については認めないということについては、それはゼロを目指す以上、これは当然のことだろうと私も思っております。 ただ、３号機が新設になるのかならないのか、そこらについては私ども明確な形での国からの説明を受けておりませんので、何とも申し上げかねますけれども、こういった問題についてはきょうも出川議員のほうにもお答え申し上げましたけれども、きちっと国のほうからまず説明をしていただくと、核燃料サイクルも含めて、そのことをぜひ要請していきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ありがとうございました。そうであるならば、一応いろいろな問題点はあるんだろうけれども、40年の運転の厳格化、それ以降の20年の運用規定といった問題もまだ残っているとおっしゃっていますし、ゼロ社会を目指すんであれば、当然新設とかは今後ないだろうという認識でおられるところだけははっきり理解をさせていただきました。 そうであるならば、あと大きく残ってくる大きな課題としてあるとすれば、この原子力規制委員会で安全性が確認をされたものはどうするのかといった問題が大きく残ってこようと思っております。 昨日から、原子力規制委員会がきょう正式に立ち上がっておりますけれども、それについて市長は独立性をきちんと担保してもらうと、専門的知見を磨いてもらいたいとおっしゃってきておられますし、大きな目標になろうかと思いますが、世界最高水準の原発の基準をつくってもらいたいと、期待しているとおっしゃっておられます。 そうなると、市長の期待どおりに原子力規制委員会がなっていくのかどうなのか、これ今後の話になろうかと思いますけれども、それといろいろな受け取り方がございますが、大きな点では国策だという問題もございますけれども、私は福島第一原発の事故以降、大きく人々の原発に対する意識、見方、捉え方が変わってきたという非常に思いや認識を持っているところであります。 先ほども触れましたけれども、国策として進められてきた原発について、私たち一人一人がいわゆる後世の世代への責任としてこの問題にきちんと向き合って責任を果たしていくことが非常に重要であると思っているところであります。その前提には、きちんとそれぞれの意思表示をしていくことが大切であるとも考えております。 そこで、間もなくでありますが、いろいろと稼働に向けては市長のおっしゃっていたことがございますが、直面するであろういわゆる再稼働問題でありますけれども、市民が意思表示をして決定をしていく、その結果を尊重し、責任を負い、共有するシステム、意思決定構造とでもいいましょうか、こういったものが非常に必要になってくるのではないかということを感じているところであります。 そして、とりわけでありますけれども、この設置自治体には再稼働についてきちんと市民に問うて、それに結論を出していく、こうした決定をしていくプロセス、過程が非常に大切になってこようと感じているところであります。 市長は島根原発の再稼働の判断、後の判断でございますが、市民の意思確認をどのように担保されようと考えておられるのか、そのプロセスについてお伺いをさせていただきたいと思いますし、中には住民投票といったこともお考えになられるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この再稼働の問題につきましても、やはりまず国のほうで原発の必要性をきちっと説明をしてもらわなきゃいけないだろうと思います。 それから、当然のことながら、今動かしても安全だという安全性ですね、そのことを明確にしていただくことが大変大事だと思っておりますけれども、その上で住民説明会をやって、市民に丁寧な説明を実施して御意見をいただくと。それから、当然のことですけれども、安対協、それから議会に御説明もいただいて、そしてまたその御意見を踏まえて住民の代表であります議会でも判断をしていただくことが必要だろうと、それを受けまして私どもも最終的に判断をさせていただくと、このように思っております。 それで、住民投票という問題については、再三お話がありますけれども、やはりこれは非常に専門性の高い知識などを踏まえて判断をしていかなければいけないものでございますので、黒か白かで大きく分けられるものではないと私は思っております。したがいまして、これは住民投票にはなじまないものと思っておりまして、あくまでやはり議会等々で十分議論していただいて、その上で最終判断をしていく必要があるだろうと思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） 私は判断をしていく過程が、こういうときでありますから、非常に注目されてこようかと思っております。私もきょうお話をさせていただきましたけれども、原発に対する市民の皆さんの受けとめ方が非常に大きく変わったと思っております。とりわけ我々も議会におらしてもらっておりますので、きちんとした判断をしていかなければなりませんが、重大な判断はやはりきちんと市長も市民の皆さんに説明をしていくとおっしゃっておりますけれども、それをある面では危険負担もしているわけでありますから、住民もきちんと負担をしていく覚悟も含めて、きちんと自分たちが自分たちの意思で判断をしていったということも、私はある面では必要なことになってくるのではないかと感じておりますので、今後またちょっとこういう関連の質問をさせていただくかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 次の松江ナンバーの導入について御質問をさせていただきたいと思います。 平成18年６月議会でございましたけれども、私は国土交通省自動車交通局が平成16年１月に新たに地域名表示ナンバープレートの導入、御当地ナンバー要綱を決めて、平成18年10月から、近くでは倉敷や下関ナンバーが出現することから、松江市においても対外的効果、イメージアップにもつながるのではないかとの思いで、松江ナンバーについて導入を検討してはどうかと質問をいたした経過がございます。当時は一度検討したが、全県下のバランスで松江ナンバーが多くなって島根ナンバーが極めて少なくなることから断念し、現在は検討していないとの御答弁でございました。あれから６年が経過をして、ことしの７月30日に国土交通省のナンバープレートのあり方に関する懇談会が出したナンバープレートのあり方の方向性、最終取りまとめの中で、この御当地ナンバーの拡充要望への対応として、平成18年から平成20年にかけて全国で19地域で導入され、地元住民の一体感等の醸成、関係自治体間の連携関係の構築、強化、経済的効果、知名度向上等、地域にとっての対外的効果など、一定の効果があったものと評価され、その上で一定の制約を前提にその対象地域や条件を示して御当地ナンバーの拡充自体については前向きに進めることが適当としており、いま一度この松江ナンバーの導入について検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信）
能海政策部長。
◎政策部長（能海広明） 私のほうからお答えをさせていただきます。 議員も御指摘のとおり、国土交通省に設置されました懇談会で、御当地ナンバー拡充についての一定の要件を課すことが示されているところでございます。主なものといたしましては、地域特性等で一定のまとまりのある地域で、原則複数市町村とする。あるいは、対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていることなどがございます。 これらの要件を踏まえますと、対象とする地域や名称の調整が必要となるほか、仮に松江市のみを対象として松江ナンバーを導入するとした場合には、松江市内の登録自動車数が約８万台にとどまることなどから、実現するには相当高いハードルがあると考えているところでございます。 しかしながら、松江ナンバーの車が県の内外を走ることになれば、それだけでもＰＲ効果は大きなものがあると考えておりますし、松江市民の一体感醸成などにもつながると思われますので、今後具体的な拡充の要件等について情報収集を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひ御検討いただきたいと思います。 確かに私は実は原付の分でもちょっとこのナンバープレートの話を前にしたことがございますけれども、あのときには、市長との議論では、原付は県外へ走ったりいろいろとしないんで、こちら側、松江市内での意識の醸成だといった議論もさせていただいた経過がございます。ただ、本当に自動車のナンバープレートになりますと、これだけ高速道路網の整備等も進んでいきますと、当然県外各地に松江ナンバーが走るわけでありますから、非常に対外的なイメージアップにもつながってこようという思いを持っておりましたもんですから、改めて質問させていただきました。今部長のほうから検討していただくというお話もございましたので、これはお願いをさせていただきたいと思います。 次の質問をさせていただきたいと思います。介護マークについて質問をさせていただきたいと思います。 実はこの質問を自分でつくるに当たって、私自身の将来も考えながら、ぜひ自分のことも自覚を含めて、最初に市長にぜひお聞きしてみたいなと思った項目が一つございまして、質問させていただきたいと思います。 市長は今後、まだお若いとは思っておりますが、将来高齢化が進んでいく中で、奥様が高齢になって若干介護をしなければならないときを迎えた場合に、奥様を介護されるお覚悟とか自信をお持ちになっておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） どちらが先に介護のお世話になるかわかりませんけれども、仮に妻のほうがそういう立場になった場合は、当然私がそういう覚悟を持って介護をしていきたいと思っております。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） 市長、今大変奥様が喜んでおられると思います。本当にいろいろと市長を一生懸命お支えになってこられたことだろうと思いますので。 さて、この介護マークについての質問に移らせていただきたいと思いますが、この介護マークについては、静岡県で考案をされまして、平成23年４月より静岡県内で配付する取り組みがスタートをしております。その取り組みの全国的普及を図ってほしいとの要望が静岡県から厚生労働省になされ、これを受けて同年12月、各都道府県に対して管内の市町村へも普及に向けて通知してほしいとの要請がなされております。私はこの介護マークの取り組みについて、今後一層進む少子高齢社会、その中で家族構成の劇的変化などの社会的要因や入居待機者の増加、施設介護から在宅介護へと進む制度的要因からも、いや応なしに男性が女性を介護しなければならないケース、それも在宅で自分の母親であったり、時には先ほど質問させていただきましたけれども、奥さんであったりと、そうしたことが当たり前になり、その覚悟と自覚を男性に求め、男性が女性を介護していることが当たり前の社会、そうした光景が自然に存在し得る、そんな社会への環境整備の一環としてこうした取り組みがなされているものと私は受けとめております。 しかし、その現実は、私もなかなかそういうことになったら多分そうだろうなと思いながらでありますが、介護目的に女性用の下着の購入でありますとか、トイレ近くへの付き添い等で、対応等でまだまだ社会の意識が成熟していない現状では、男性が女性を介護する場合には誤解を受けるケースがあるのも確かであると思っております。私は成熟した高齢社会を迎えるには、まだまだ取り払うべき意識もあり、周りのさりげない気配りや心遣いができる社会に向けての啓発が必要であると思っております。意識のバリアフリーを一層進めていく、そんな環境整備をしていく、この介護マークの取り組みがその一つのきっかけとなる取り組みとなればとの思いを持っております。必要な方への介護マーク配付の取り組みを松江市でもぜひ進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 現在、介護マークにつきましては、島根県では認知症の人と家族の会島根県支部におかれまして、希望者に配付をされ、活用されている現状がございます。また、島根県では介護マークを作成し、市町村に配付する準備を進めておられるとも伺っているところでございます。 松江市といたしましても、この介護マークにつきましてはまだまだ制度の理解と周知が進んでいないと考えておりますので、今後県や認知症の人と家族の会と連携をいたしまして、広く市民の皆様に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 そして、こうしたことも一つのきっかけとして、現在の高齢者福祉計画の基本理念でございます「みんなで支えあうやさしく住みよいまちづくり」、これの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（三島良信） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三島良信） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時59分休憩〕 ────────── 〔午後３時15分再開〕
○議長（林干城） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 22番篠原栄議員。
◆22番（篠原栄） 公明クラブの篠原栄でございます。質問通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、多少導入部分が違うところがありますので、御承知おきをいただきたいと思います。 昨年の３月11日からちょうど１年半が９・11であります。米国の同時多発テロ、９・11、これ以降アメリカはいわゆるテロも含めまして原発に対しての深層防護の強化を実はし始めたところであります。しかし、そういった意味では日本は現実は何もできてなかったという状況で３・11を迎えたことになったわけであります。今月の初めでありましたけれども、日弁連主催の「福島原発事故の真実－国会事故調報告書を受けて」というタイトルのシンポジウムに参加をして勉強をしてまいりました。講演はアーニー・ガンダーセン氏という、この人は原子力工学が専門でありまして、アメリカの人です。原発については大変厳しい目を持っていらっしゃる方で、いわゆる原発廃止論者という位置づけをされている方であります。この３・11でありますけれども、アメリカは80キロメートル圏外へ避難をというのを出しましたけれども、これは実は４号機のプールが発火するおそれがあると、これをやっぱり懸念したようでありまして、４号機のプールを一番どうも心配をして80キロメートル圏外へという通知を出したようでありました。この方でございますけれども、この３・11の映像を見て、すぐにこういうふうに思ったらしいですね。おぜことだと、これは英語でございます。この講演は全て英語でございまして、通訳の方がいらっしゃいましたけれども、レジュメも全部英語でございまして、最初見たときに何が何かわからん状況でありましたが、少なくとももうあの時点でメルトダウンは進行中であると思ったと。政府は一体どんな対応するかということでありますけれども、スリーマイル事故があったときの政府の対応、その経験から多分日本の政府は、これは大変だということでありますが、それはそげだども、ずんどそげでもねとまっしゃいという、多分過小評価を政府はするだろうと。当日のこれは12日でありますけれども、ニュースをやっておりまして、録画を撮っておりましたので、また改めて見てみました。少し思い出していただければと思いますが、12日の１号機のベントが成功したのが14時30分なんですね。15時29分に1,015マイクロシーベルト、これを山側で計測をしている。爆発が15時36分という時系列であります。この夕方のニュースで政府はどういう発表をしていたか。放射能漏れのレベルは十分な管理下にあり、事態の収束に向けた作業が淡々と進められていると。格納容器には異常がないとの判断で、大量に放射性物質は放射されていないという政府の当時の判断がニュースに出ておりました。枝野さんは放射線のレベルは想定内の範囲であるという、きちっとした情報ではないんだけれども、こういった形で出されていると、実は後から見てみますと、大きな問題でやっぱりあったなということをテレビの録画を見て再び思ったわけであります。 このシンポジウムでは、実は国会国立図書館がつくった資料も用意されておりましたので、これは４つの委員会の対比をしてある、非常に参考になる資料でありますけれども、そういった資料ももらってきたところであります。 さあ、そこで４つの事故調査委員会の報告書が出そろいました。それぞれの共通の認識もありますけれども、違う視点からの論調も見受けられます。国会事故調を中心にちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、国会の事故調では昨日からも出ておりますが、この事故が人災であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による人々の命と社会を守る責任感の欠如があったと断言をしております。この理由として、新指針に照らした耐震バックチェックの最終報告が本来ならば2009年の期限であったんですが、東電の都合で先延ばしをしておった。さらには、中間報告での評価での耐震補強工事、これも必要性を感じていたけれども、実施をしていなかった。津波対策についても、津波の想定を超える可能性が高いことを2004年以降何度も指摘をされたと。そして、認識をしていた。さらに、2006年には敷地高を超える津波の到来による全電源喪失に至ることも原子力安全・保安院と東電で認識は共有されておった。しかし、対策は手をつけなかったということであります。民間事故調でも、同じくヒューマンエラーを指摘しておりまして、この事故が人災の性格を色濃く帯びていることを強く示唆をしていると言っております。人災であったと断言をしております。逆に言いますと、人災であるがゆえに、きちっと調査することによって防げることは当然あると逆に言えるかと思いますけれども、まず人災であったと断言をしていることについて市長の受けとめ方をお伺いいたしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 人災という指摘があったということでありますけれども、これは人災は人間の不注意や怠慢などが原因で起こる災害のこと、人がきちんと対応していれば災害は防げたという意味を持つと辞典では書いてあります。 確かに国会事故調では人災と結論づけられるような、いろんな点を指摘して、我々もそれはなるほどと、今篠原議員がおっしゃった点は納得できるわけですけれども、じゃあ当時の津波や地震に関する科学的な知見の中でどこまでの対策を講ずべきだったのかと、それから規制当局や東電がどのように対応していれば今回の事故の発生や拡大が防げていたのかといったところは逆に考えた場合には、まだ不明な点もあるのではないかと思います。 それから、政府の事故調の畑村委員長がこのように言っておりますけれども、国会事故調の報告書は原因を人災にしたことに対しまして、人災、天災とレッテルを張った途端に理解しやすくなるが、違ったことを考えなくていい副次的なことが起こるなら、そうした考え方は危険だと言っているわけでございます。したがいまして、国会事故調も単純に人災というレッテルを張っているとは思わないわけでございますけれども、それだけで片づけてしまうことにつきましては、慎重になるべきだろうと私も思っております。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） これは国会事故調の冒頭に入ってくる部分です。それ以降については、当然ながら人災で片づけていない流れにずっとなっております。先ほど市長が言われたように、確かに人災で片づけてしまうとそれで終わってしまうことになりますので。ただ、最終的には何もわからないという、最後の結論はわからないことになるんですけれども、いずれにしても人災といった角度から入ってきたと私は捉えているところであります。 そこで、当時の運転体制をいわゆるチェックをされております。この運転体制についてでありますけれども、原子炉等規制法は原子炉の運転保安を監督するために、炉ごとに原子炉主任技術者の選任が義務づけられているというふうになっているようであります。当時、東電の場合でありますが、実際は１人で複数炉を担当しておった。しかも、主任技術者が苛酷事故に対する特別な訓練を受けていない。当然ながら苛酷事故などない前提であれば、訓練などする必要がないという認識だったのかもしれません。ただ、今回のような複数多発事故では、その対応に運転当直員が不足をしていたという報告書になっております。 翻りまして、今島根原発は動いておりませんけれども、動いていた時期の話になるかもしれませんが、島根原発の場合の体制は一体どういうふうになっておったのか、そして今回の事故を受けて苛酷事故の対応の訓練について何か動きがあるのか、やっているのかどうかをわかればお知らせをいただきたいと思います。
○議長（林干城） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 原子力発電所には、原子炉等規制法に基づきまして、発電所長と独立した立場で原子力発電所の運転に関する保安の監督などを行う原子炉主任技術者を選任しております。中国電力によりますと、島根原子力発電所では、正１名、副２名、計３名の原子炉主任技術者を選任しているとのことでございます。 また、原子炉主任技術者は発電所の運転状況、保守管理を総括する立場であり、福島第一原発事故を受け、整備された苛酷事故に対する対応手順についても必要な知識を有しているとしているところでございます。 続いて、運転体制についてでございます。平常時は運転員11名、連絡責任者３名、消防チーム８名の最低でも22名が24時間体制で常駐しており、事故等が発生した際には、初期の事故対応を行うとともに、災害対策要員を招集することとなっているようでございます。 苛酷事故における災害対策要員は、災害対策本部で指揮命令を行う本部要員と実際に現場作業を行う活動要員を合わせて約100名でありますが、対策要員を確実に招集するために余裕を持って中国電力社員と協力会社社員、合わせて約130名を指名しており、災害規模に応じて必要な要員を招集すると聞いております。 これは２月議会でお答えした要員数よりも数がふえておりますけれども、これは苛酷事故に対する対応機器を充実したことに伴いまして、必要な対応人員がふえていると聞いているところでございます。以上です。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） 部長、もう一回確認しますが、正１、副２は、炉ごとにという意味ですか。あそこは１号機と２号機は一緒ですね、部屋の中でね。炉ごとにという意味ですか、それとも違いますか。
○議長（林干城） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 主任技術者でございますけれども、これは炉ごとには決めてなくて、１号機、２号機、共通で対応するそうでございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） それで、基本的には問題はないらしいんですけれども、いずれにしてもしっかりしていただければなと思っております。 続きまして、高経年化であります。高経年化についても、影響したのではないかという懸念が実はあります。高経年化技術評価に関する意見聴取会、これを設けて本年２月、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における経年劣化の影響についてという報告書が実はまとめられております。結論としてですけれども、現時点では得られている知見に基づく評価の結果、耐震安全上重要な主要設備を含めて今回の地震動によって機能を失うような影響があったとは考えがたく、地震発生から事故が進展し、設計上で考慮している条件を超えるまでの間は、経年劣化事象が事故の発生拡大の要因になったとは考えにくい結果になった。一方、ただし、現時点においては現場における設備の確認を行うことが困難であるため、本報告は過去の高経年化技術評価の結果を活用した解析等によって、経年劣化の影響を机上評価したものであり、今後現地確認が実施される等により、新たな知見が得られた場合には、経年劣化の影響について追加的な検討を行うことが必要であるとただし書きを出しております。 結論としては、はっきりわからない、現場に入ってみないとわからないということでありますけれども、この報告について経年劣化をどのように受けとめられるかお伺いをします。
○議長（林干城） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 原子力安全・保安院が平成24年２月16日に取りまとめました福島第一原子力発電所事故における経年劣化の影響につきましては、本年３月に開催した松江市原子力周辺環境安全対策協議会、いわゆる安対協でございますが、そこの場におきましても、原子力安全・保安院から同様の説明を受けたところでございます。 また、経年劣化の影響について国会事故調の報告書においては、設備の劣化が事故の発生または拡大に影響したかどうかは現時点では不明と言うべきとしております。新たに設置される原子力規制委員会においては、こうした指摘を踏まえまして、今後新たな知見が得られた場合には、しっかり追加的な検討を行っていただくことが必要であろうと考えているところでございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） そのとおりだと思います。懸念されることについては全て晴らしていただきたいという思いでは一緒だと思います。 シビアアクシデント対策についてであります。 この報告書では、日本のシビアアクシデント対策は、規制当局と事業者の足並みがそろった検討過程の中で、訴訟とバックフィットによる既存炉の稼働率への影響がないことを重要な判断基準として対応されてきたと。結果として、事業者の自主対策のままであり、外部事象、人為的事象の検討も積極的に進められることはなかったとしています。原発訴訟への整合性、さまざまな形で訴訟されておりますので、ここへの整合性ですね、既設炉の稼働率を下げないことが前提として、東電が電事連を通じて規制当局に強烈に働きかけをしたとしております。大変厳しい評価だと思います。 海外におきましては、先ほどアメリカの話もちょっと出しましたけれども、深層防護の第５層、アメリカでは第６層まで想定をしてＳＡ対策がとられている。ちなみに、日本では第３層の段階であります。 今回の事故を受けまして、安全である神話は崩壊をした。シビアアクシデント対策はやっぱりとても重要であると、かつ喫緊の課題と私は認識をしておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（林干城） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） シビアアクシデントに関しましては、発電所の事故の発生や拡大を防止する多重防護の概念がございますが、日本と国際的な概念の違いにつきましては、各事故調査委員会報告書等においてもいろいろ指摘がされているところでございます。 国においては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、緊急安全対策の実施などが指示され、島根原子力発電所においても電源の確保、冷却機能の確保、水素爆発の防止などの対策がされてきたところでございます。市といたしましても、市民の皆様の安心・安全を守るため、シビアアクシデント対策は大変重要であると考えており、まずはこれまで島根原子力発電所において実施された安全対策が十分なものであるかどうか、原子力規制委員会において福島第一原発事故の原因を踏まえた見解を示していただきたいと考えているところでございます。 そして、新たな知見が認められた場合については、中国電力に対しまして速やかに対策を実施するように求めていくとともに、原子力規制委員会に対しましても厳格に確認していただくように求めていきたいと考えているところでございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） そういう答弁になりますですよね。納得をしているところであります。 地震であります。地震の影響。４つの報告書の中で視点が違うところが、この地震の影響がどうであったかということであります。例えば政府の事故調査委員会では、小さな亀裂やひび割れが起きた可能性まで否定するものではないとしながらも、津波が到達するまでに原子炉で閉じ込め機能を損なうような損傷が起きた可能性は否定、なかったと言っています。一方、国会事故調査委員会では、この津波の到達時間の記録は沖合の1.5キロメートルの波高計にあるわけでありまして、ここで到達した時間は第１波が15時27分、第２波が15時35分というふうに記録をされております。1.5キロメートル先でありますから、これから計算しますと、到達前に１号機Ａ系の非常用交流電源の喪失は地震によって起きたのではないか。到達前の１号機のＡ系の非常用交流電源の喪失の時刻は15時35分、もしくは15時36分ですね。数分の違いでありますけれども、福島の原発のときには大きな波がまだこっちへ来ていない可能性がある。津波によるものではない可能性がある。さらに、地震発生当時、１号機原子炉建て屋４階で作業しておりました協力会社の社員の数人が出水を目撃していることから、非常用復水器配管からの水も考えられるため、小規模の冷却材喪失事故があったのではないかとも言っております。また、１号機の逃がし安全弁（ＳＲ弁）ですけれども、これは結果として作動しなかったんではないかとも言っております。民間事故調ではＩＡＥＡの耐震基準見直しに力を入れたのに生かされていなかったと言っているところであります。 市長も従前から、地震のことについてはしっかりと調査をしてもらいたいとずっと言っておられます。主原因が他の事故調では津波となされると、それで終わってしまうと。これではちょっと私どもとしても納得できないという思いもありますので、改めて地震の影響調査、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 再稼働を判断するに当たりまして、福島第一原発の事故原因を踏まえて、これは国として判断していただかなければいけないのは、前々から言っているところでございます。そういう中で、４つの事故調の見解が異なっているということでございますので、当然これを受けまして、政府といいますか、規制委員会でございますが、どのように判断するのか、そこは私たちは非常に注目をしているところでございます。なぜそういう違いが出てきているのか、しっかりした見解を示してもらいたいと思っております。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） 同感でございまして、しかも国会事故調の場合は時間的なものも含めて言っているのはちょっとおかしいと、その前にとまっているはずだということで報告しておりますので、ここはしっかりと新しい規制委員会でも調査していただければと思います。 続いて、首相官邸、当時は菅総理大臣でありました。この首相官邸の行動からどのように危機管理の役割、それぞれの役割を学ぶかということで質問させていただきますけれども、今回は危機時、重大な災害時、それぞれの役割はいかにあるべきかという教則本を、実は菅直人元総理が見事に見せてくれたと思っております。もちろん悪いほうの手本であります。他の報告書や識者の話の中でも、おおむねそのような評価であります。特に12日の早朝、ヘリで現場に行ったことについては、このように報告しています。情報不足の焦りから、現場に行き、これは現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えることとなったと厳しく批判をしています。思い出しました。いら菅と言われた人なんです、そう言えば考えてみますと。こういう厳しく指摘をされている。そのほかにも原子力緊急事態宣言を出すのにおくれが生じた。指揮系統が不明確、情報の提供に問題があるということ。情報提供も大変だったんですね。当日、爆発した12日、当時の官房長官は爆発的事象というよく意味がわからない言葉を使っておられました。普通はあれ爆発ですよね。官邸及び政府の事故対応の評価まとめでは、このように１つは、真に危機管理意識が不足し、また官邸が危機において果たすべき役割についての認識も誤っておった。２つ目には、官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせたとしております。私どもは実例として見せてもらいました。市長は危機管理意識、ここから何を学ぶのでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 一旦事故が起こった場合に、それぞれの役割分担がこれは法律なりそうしたマニュアル等で決まっているわけでございます。ところが、今御指摘があった形で、陣頭指揮に立つべき最高責任者が陣頭指揮という意味をどういうふうに解釈されたのかよくわかりませんけれども、本来事業者が責任を負うべき事故対応への介入を繰り返したと言われているわけでございます。特にこうした対応は、あらかじめ定めた防災計画に基づいて行わなければならないわけでございますけれども、こうした本来の役割を逸脱してしまうことになりますと、組織全体の統率、あるいは連携を失ってしまうことになりかねず、防災関係機関の本来の機能が発揮できなくなってしまうことになるわけでございます。したがいまして、逆の意味で今後緊急時におきましては、防災計画に基づくそれぞれの役割分担をしっかりと認識しながら任務を果たしていくという極めて基本的なことではありますけれども、重要であることを改めて認識をいたしたところでありますし、このことについては毎年行われますいろんな防災訓練の中でしっかりと確認をしていきたいと思っております。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。この前の３・12あたりの菅さんの動きは、松江でいえばそれこそ松江の市内のどこかで大火事があって大変だという状況の中で、市長が真っ先に飛び出していって、消防ホースを持って水かけているようなもんです。現実問題、現場でいえば邪魔でしょうがないということになるのでありますので、この辺の役割は、きちっと常にシミュレーションをしながらやっていただければなと思っております。 地方自治体の役割についても問題点を指摘されております。 事故時の状況についてでありますけれども、自治体などの公的機関から情報を得た人は、原発の周辺の双葉町、それから楢葉町で約40％。一方、南相馬市や川俣町、飯舘村では10％という調査が出ております。この地域に加えて川内村、葛尾村ではテレビなどのメディアで半数以上の住民の皆さんが状況を知ったという状況であります。地域住民の多くは避難指示が出るまで原発事故の存在を知らない上に、正確な情報もないまま複数回数の避難を余儀なくされたわけであります。 大熊町の住民の声が国会事故調の報告の中で入っております。避難指示を出す際に、せめて一言でも原発関係に触れていれば、それなりの準備をして持ち出して、戸締まりぐらいはして避難に入れたと思うと。着のみ着のままの避難、一時帰宅のたびに家の中には盗難に入られ、がっかりですといったものが報告書の中に入っております。 地元自治体の対応にも触れております。福島県の対応としては、まず原子力防災体制は、原子力災害と地震、そして津波災害との同時発生はしないという前提であった。事故の発生以降、県と政府の相互の動向をまず把握をしていなかった。それゆえに避難指示も県が先に実は２キロメートル圏内に出しております。その30分後に国が３キロメートル圏に広げて出す。避難指示に関しても、住民への情報伝達は困難を極めて、また緊急時のモニタリングも実施できなかったなど、問題点はたくさん明らかにされております。島根県、それから松江市に当てはめてみたらいかがでございましょうか、避難計画並びに情報伝達方法についての策定の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（林干城） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） まず、避難計画についてでございますが、ことし２月に島根県から示されました広域避難先の割り当て案の大枠に基づきまして、現在島根県と共同で県内外の市町村へ直接訪問をいたしまして、原子力災害時の広域避難受け入れのお願いを行っているところでございます。避難先や受け入れ可能人数等につきましては、改めて調査、調整をいただいている段階でございますが、各市町村とも受け入れについては前向きに検討をいただいているところでございます。 今後、島根県から正式な受け入れ要請文書が受け入れの自治体へ送付されると聞いておりまして、その回答を待って暫定的な避難計画を取りまとめたいと考えているところでございます。 次に、情報伝達方法でございます。議員の御指摘にありましたように、原子力災害時における国、県、市の情報伝達につきましては、これまでもテレビ会議システムなどによって行うこととなっておりましたけれども、福島ではそれもきちんとできなかったということでございます。今般の防災基本計画の修正におきましては、衛星電話の整備や情報伝達ルートの多重化などが求められているところでございます。 また、原子力災害時の住民に対する広報につきましては、松江市が持つあらゆる広報手段を用いて実施することにいたしております。本市といたしましても、今後とも島根県と連携をし、情報連絡体制の充実に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） この避難計画をもう一度確認しますけれども、基本的にいつまでに市民の皆さんに提示ができるように考えているんですか。
○議長（林干城） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 避難計画でございますけれども、暫定的な避難計画は、ことしの秋中をめどに策定したいと考えておりますが、最終的には年度末に定めます地域防災計画に載せていきたいと考えているところでございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） よろしくお願いします。 原発のほうは一応これで終わりまして、別な観点からでございますけれども、災害はたくさんあるわけであります。原発事故も一つの中に入りますが、特に気候変動による自然災害はどこでも発生するようになりました。地震、津波はもとより、豪雨、竜巻、台風、豪雪、ことしも多くの被害と犠牲が出たところであります。自分の身は自分で、また地域で共助の防災強化は喫緊の課題であります。最近、防災士に注目が集まっております。防災士とは社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のために活動し、そのための十分な意識、知識、技能を有するものとして、日本防災士機構が認定した人たちであります。ある自治体で、自治会、町内会にぜひ１人をと、こう育成して、目標に取り組んでいるところもあります。この防災士になるためには、日本防災士機構が認証しました研修機関で講習を受け、その資格試験に合格すること、消防署などが主催します救急救命講習を受けて修了証を取得する要件がありますけれども、費用もかかります。受講料、そして認定登録料など約６万円ぐらいであります。ただし、この受講は松江の場合、大阪で受けることになるわけでありますので、交通費、宿泊料等、２日間要るようであります。別途必要になるので、個人負担としては非常に大きいものがあります。 そこで、安全なまちづくり、安全な松江市という観点、そういったところでまた働いていただけるような人の育成の重要性に鑑みて、補助金を交付する自治体が幾つかあります。おおむねこの補助額は３万円。先ほどあった６万円の２分の１、これが多いようでありますけれども、地域の中での防災活動の中心となる人材育成は欠かすことができません。松江でも地域防災のかなめになる人材育成にぜひ支援をしてはいかがと思いますけれども、お伺いをいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今自主防災組織の育成をやっているわけでございます。そこで、自主防災組織の隊員を対象にした研修会を毎年開催しておりますけれども、そうした研修会の講師をやっていただくために、この地域防災指導員という制度を立ち上げたところでございます。その方々が中心になって自主防災組織の隊員の教育をやることになるわけですが、まだ私どもが必要としている自主防災指導員のいわば半数くらいしか充足をしていない状況でございます。したがいまして、この地域防災指導員としましては、例えば消防、自衛隊、警察官のＯＢ、それから今御指摘があった防災士の有資格者の方といった方々に委嘱をしておりますので、今後防災士の資格を持っていただいて、できるだけそういった指導をやっていただくことも我々進めていきたいと思っておりますので、今浜田市等でこうした支援金を出しているようでございますので、そうした例を参考にしながら今後調査研究をしてみたいと思っております。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） ぜひ来年度からでも予算を考えていただきまして、もし３万円だと100人やっても300万円という計算になりますので、ぜひそういった点でお願いをできればなと思っておりますので、どうか前向きに検討をお願いしたいと思います。 続きまして、３番目でございますけれども、社会保障と税の一体改革、関連法の成立に関しまして御質問させていただきます。 ８月10日に社会保障と税の一体改革の関連法が参議院で可決をされ、成立をいたしました。ここに至るまでの政治の迷走劇はまさに国民に失望、それから政治不信を増幅した、これは否めないことだと思っております。 消費税を含めました負担、もちろん誰も上がらないほうがいいと思っております。当然と思います。しかし、現状の社会保障は借金に頼り、今いる子供たちや将来の子供たちの懐を当てにして、みずからの生活をしている現実は真摯に直視をしなければなりません。今年度の社会保障の給付総額、昨日も市長からちょっと出されましたけれども、109.5兆円であります。この負担の内訳でありますけれども、実は保険料が６割で税金が４割であります。ところが、1990年ごろを見ますと、おおむね８割から９割は保険料で賄えております。ところが、1997年あたりぐらいから非常に保険料の伸びが悪くなってきた。いわゆる横一線になってきた。給付費は右肩上がりになっている。これは保険料の伸びが悪くなってきたのは、当然ながら経済の低迷によって給料が上がらないから。社会保障の保険料は給料の率でありますので上がらない。それから、高齢化によりまして自然増がふえた。そして、逆に2000年からスタートいたしました介護保険の導入といった形で給付は増額をしていると。保険料が賄えるところにつきましては、差額は税金で賄っている状況でありますけれども、実はこれが大半が借金でありまして、この借金を我々直視をした上で、今いる人たち、現在の人たちで少し我慢をして負担をし合いましょうというのが今回の改革ではなかったかなと思っております。 ただ、このたびの改革協議の中では、自公政権時代に改正所得税法附則104条、ここはゆるがせにできないということで議論がなされたはずであります。具体的には、その議論の末、所得税の最高税率などの引き上げも含めて、例えば相続税もそうですけれども、税制全体の抜本改革をするということ、これは決まった話ですね、合意された部分です。それから、複数税率、軽減税率も選択肢に入れると。これは８％の段階から選択肢に入れると。それから、消費税法等の一部を改正する等の法律附則の第18条第２項、ここはどういうものが書かれておりますかというと、引き上げまでに経済成長策を実施する。そして、同じく同３項では、その実施をしたのを踏まえて経済状況等を勘案し、おおむね半年前ぐらいになるんでしょうけれども、上げていいか悪いかを状況判断をする。上げないことも含めてというふうに入っております。そして、一番大事な部分でありますけれども、社会保障制度改革国民会議で１年間かけて社会保障制度の全体像を示す、国民の皆さんに提示をするということであります。もともと、先ほどありました改正所得税法の中には、社会保障に使う、社会保障をどういった形にするかを明示するというのが入っているわけであります。現実にこの社会保障制度の全体像を国民の皆様に示して、これでいいですか、上げさせていただいてよろしいですかといって、これが決まれば消費税を上げることができるというハードルを実はかけているわけであります。社会保障制度の全体像が示されなければ上げることできませんよという、これがいわゆる税と社会保障の一体改革に実はなるわけですね。そういう意味では、現在国民会議につきましては、設置法がもう施行されておりますが、一切国では動いておりません。国会の中でも一切動いておりません。代表戦と総裁選で一生懸命になっている。まさに国民ないがしろという状況が１年ですから、どんどん過ぎていくわけですので、ぜひこれは早く国民会議で議論していただきたいという思いで実はいっぱいであります。 そこで、昨日も少し出ておりましたけれども、今回の社会保障と税の一体改革、まず市長にその見解をお伺いしたいと思います。
○議長（林干城） 星野財政部長。
◎財政部長（星野芳伸） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 昨日の
石倉徳章議員に市長がお答えしたとおりでございますが、社会保障と税の一体改革については、消費税増税論が先行し、社会保障の制度改革の中身が具体的に議論されていない状況であると思います。議員御指摘のとおり、今年度の年金や医療、介護保険などの社会保険給付費総額は約109兆5,000億円に及びまして、この社会保障給付費の負担のうち、税金４割の部分を今回の増税で賄っていこうという考え方でございます。 今そういう中で、政府が言っているのは、団塊の世代の方が全員後期高齢者になられます平成37年には、この約110兆円の社会保障給付費がさらに150兆円になるということを推計しているわけでございます。この給付費の中で最も伸びが大きいのが医療と介護でございまして、現在より30兆円もふえると試算いたしております。このためには、今先ほど議員がおっしゃいましたように、社会保障国民会議を立ち上げることになっているわけでございますので、社会保障制度そのものの制度改革を行っていかなければなりませんし、とりわけ地方に影響の大きい国民健康保険制度の抜本改革など、早急に取り組む必要があると考えております。以上でございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） 国のほうでは先ほどありましたように、消費税の先行にならないように、社会保障をきちっと示して議論していただいて、社会保障の全体像を示してもらう。こういったことをぜひ我々も声を大にして訴えたいと思っております。 ３党合意では、子育て支援に１兆円。この１兆円の中には、消費税の上げ分から7,000億円、残り3,000億円は予算措置をするというのが盛り込まれております。 今日まではおおむねですけれども、子育て支援約２兆円、拡充して、さらに１兆円を導入後に手当てをすることになったわけでありますが、この中でも保育所関係、民主党は総合こども園を断念して、認定こども園の拡充となりました。この保育所制度でありますけれども、ここ数年複雑化して、さまざま制度が変わっておりましてわかりづらくなっているのも現実でありまして、認定こども園の拡充でいわゆる子育て家庭などの方々にどのような利点があるのか、これをちょっとわかりやすく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林干城） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） お答えを申し上げます。 認定こども園は2006年に幼保一体化施設として導入をされましたが、保育所部分は厚生労働省、幼稚園部分は文部科学省と所管が分かれて、手続が煩瑣だったため、国における目標数値2,000件でございましたが、平成24年４月現在、約半数の認定にとどまっている状況にございます。そこで、国においては所管や財源を一本化した総合こども園の創設を検討されたところでございますが、待機児童の８割を占めるゼロ歳から２歳児の受け入れを義務づけていないなどの点が批判をされて、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の拡充で対応することになったものでございます。 認定こども園の利点といたしましては、まず１つは、保護者の就労の有無にかかわらず、同じ施設に子供を預けることができる。それからもう一点、保育所でも学校教育法に基づく教育を受けられ、幼稚園でも長時間保育が実施をされ、さらには子供が通園をしていない家庭でも、育児相談などの子育て支援が受けられること、このおおむね３点が利点と考えられるところでございます。 認定こども園の拡充の具体的な中身につきましては、今後子ども・子育て会議で検討されることになっておりますために、いまだ不透明な状況でございますので、松江市といたしましては、今後の検討状況をしっかりと見守っていきたいと考えているところでございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） ありがとうございました。それから、公務員と民間の年金格差で、公務員は優遇されているという声から、共済年金、そして厚生年金の一元化が決まったわけであります。共済の３階部分、これはさまざま言われておりますが、一回廃止してまた別なものなんていう話も出ておりますけれども、ここはしっかりと改革を求めたいと思っております。 ただ、我々ですけれども、このことが具体的にどう変わってどうなるのか、一元化になって公務員は一体どういうふうに感じているのか、見ているのかがわかりませんので、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（林干城） 青木総務部長。
◎総務部長（青木保文） 私からお答えさせていただきます。 まず、一元化により制度がどう変わるのかということでございますが、共済年金は基礎年金部分、それから厚生年金相当部分、職域部分の３段階で構成されておりますが、この厚生年金相当部分が厚生年金と統一されまして、そして職域部分は廃止されることになっております。また、この制度統一後の保険料でございますが、厚生年金の保険料率が平成29年以降、18.3％になることにあわせまして、共済年金の保険料率を段階的に引き上げていき、平成30年以降は18.3％で同率とするものでございます。 なお、職域部分廃止後のその部分の新たな年金のあり方につきましては、平成24年中に検討が行われ、別に法律で定めることになると、必要な措置が講じられることになっております。 また、公務員はどう見ているのかということでございますが、この社会保障と税の一体改革につきましては、国と地方の緊密な連携協力がもちろん不可欠でございまして、全国市長会でも要望しているところでございます。地域の現場の意見を十分反映できるよう、国と地方の協議の場におきまして議論をしていくことが必要であると考えております。と申しますのが、自治体におきましても、雇用主としての立場で公費負担が伴う問題でございますので、今後その動きに注視しつつ、必要があれば市長会を通じて意見を述べてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） ありがとうございました。最後でありますけれども、教育委員会のほうになると思います。一部市長部局になるのがあるかもしれません。 ４月23日、京都府の亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込みまして、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生をいたしました。その後も立て続けに各地で登下校時に児童が死傷する事故が起きております。昨年の登下校中に起きた事故による死傷者数は8,485人で、その７割が横断中と報告をされております。運転者の歩行者に対する配慮や交通ルールを守るというマナーの徹底、ここはしっかりとやっていかねばならないところであります。この悲惨な事故を受けまして、５月30日、文科省、国交省及び警察庁から通知が発せられまして、小学校での合同総点検が行われているはずであります。まず、総点検の結果についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦副教育長。
◎副教育長（松浦俊彦） 点検結果について私のほうから御答弁申し上げます。 小学校34校、中学校16校から全部で156カ所の危険箇所の報告がございました。これを受けまして通学路安全対策関係機関連絡会議を設けまして、我々教育委員会を初め松江警察署、それから国、県、市の道路管理者等の関係機関で協議いたしまして、優先順位の高い21の危険箇所を精選したところでございます。この箇所については、学校、ＰＴＡ、自治会、それから交通安全対策協議会の各関係者にも御参加いただきまして、改めまして２日間にわたりまして現場点検も行いました。 それを踏まえまして、まずは本年度末を目途に、道路管理者においては歩道等の確保や歩車道の境界明示等を、それから警察におきましては車両の速度抑制、ドライバーへの注意喚起等を実施する予定でございます。 それからまた、ボランティアの皆さん方によります沿道の草刈り等の美化活動も行っていく予定でございます。以上でございます。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） それで、総点検の結果をお知らせいただいたわけでありますけれども、これから結果をどうするかが実は大事でありまして、実際には公安委員会の交通安全予算や警察庁の補助予算は近年半減をしているところであります。十分な対策がとれない状況であります。８月28日の参議院文教科学委員会で、質問に対して答弁では、予算の充実の必要性を感じ、来年度警察庁では積極的に取り組むと、また国土交通省では地方自治体においては社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をするという答弁をしておりました。子供の命を守る重要な対策であります。国の姿勢も明らかになっておりますので、市としてもしっかりと対応していただきたいと要請をいたしますけれども、いかがでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先ほどの21カ所の危険箇所につきましては、従来から松江市で歩道整備計画をつくっておりますので、その中に盛り込みまして、年次的な整備を進めていきたいと思っております。
○議長（林干城） 篠原議員。
◆22番（篠原栄） 以上で終わりたいと思います。御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（林干城） 20番斎藤菊市議員。
◆20番（斎藤菊市） 友愛クラブの斎藤菊市でございます。一般質問をさせていただきます。 私の質問はいつも長くてしつこたらしいので、きょうは簡潔に４テーマに限って質問をさせていただきたいと思います。 ねじれ国会はきのうきょう始まったわけではございませんけれども、重要法案をたなざらしにいたしまして通常国会を閉じ、国民不在での党利党略のみに固執した国会運営に対して国民の一人として、また地方政治に携わる者の一人といたしまして、立法府としての国会がその機能を果たし得ない現実をまことに情けなく思う次第でございます。３・11災害から１年半、東日本の復興と元気な日本再生をスタートしたさなかでありながら、このぶざまは政治への信頼をますます失墜させておりまして、危機意識に欠ける政党や国会議員の存在意義を疑わざるを得ないと思っております。 特例公債法案が成立しないことによって、国の財布に金がない事態、これは国民生活に大きな影響を与えるものでありながら、説明責任は二の次でございまして、自民党、民主党が党首選挙にうつつを抜かしております。このような政治家が集う政党に国民の税金から政党助成金を支払う必要はない。政党助成金を廃止すべきとの気持ちになっております。 次の臨時国会で法案は成立するでしょうけれども、同様な枠組みで来年度予算も編成されるならば、このような２段構えはやめるべきですし、このことを地方にいる私どもからすれば、緊急事態や非常事態と言わずに何が危機管理であろうかと思います。 松江市は中期財政見通しを10月目途に示すと聞いておりますけれども、それ以前の問題として地方交付税の支払いを延期される事態になったことについて伺います。 昨日の質問と重複いたしますけれども、通告どおり、このことに対して国からどのような通知や指導を受けているのかと、この異常な事態をどのような側面から危機と感じているのか。全国市長会として国に具体的な要請行動を起こすのかと。また、松江市として予算執行に具体的にどのように対処するのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（林干城） 星野財政部長。
◎財政部長（星野芳伸） それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。 昨日の山本議員、
石倉徳章議員の御質問で市長がお答え申し上げたとおりでございますが、まず９月７日の閣議決定において、市町村に対しては地方交付税を予定どおり交付する決定がなされており、９月４日に交付予定だった59億円を９月10日に収入いたしております。国からは島根県を通じて交付がおくれる見込みの事務連絡がございましたが、市の予算執行に関する指導や要請はございませんでした。 ２点目に、このような事態をどのように危機と感じるかという御質問でございますが、このことにも昨日市長がお答えしたとおりでございますが、地方交付税はそもそも国が地方にかわって地方税を徴収し、交付しているもので、地方固有の財源でございます。これに対し交付延期や分割配分が行われたことは、制度自体をないがしろにするゆゆしき事態であると考えております。 さらに、こういう問題について市長会などで国に申し入れをすることについて検討しているかという御質問でございますが、今回のことは交付税制度の根幹を揺るがす状態となっていることから、島根県市長会を通じて全国市長会へ国への要望等を既に現在働きかけているところでございます。 さらに、松江市として具体的にどのように今後対処するかという御質問でございますが、今回の件につきましては、当面松江市には影響はございませんでしたが、今後法案成立の時期が不透明でございますので、情報収集を進めるとともに、このことにより市民の皆様の生活に支障が出ないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） 市長が表明されたゆゆしき事態を私どもも真摯に受けとめて、国の根幹をなす重大事だという受けとめをしたいと思います。 次に、日本維新の会が提唱する消費税の地方配分についてでございますが、単純に割り算、掛け算をすれば済むことかもしれませんが、地方分権などで国と地方の関係を整備することが大前提ではございますけれども、交付税にかわって消費税の配分で賄うことが語られておりますが、現状もしくは８％、10％上げる場合の松江市における消費税総額の試算は幾らになるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（林干城） 星野財政部長。
◎財政部長（星野芳伸） 維新八策の地方財政でクローズアップされたのが、地方交付税の廃止と消費税の全額地方税化でございます。しかし、維新八策には、消費税全額の地方税化とこれに加えて地方間財政調整制度を行うように記載されております。したがいまして、こういうふうになっておりますが、ただここで維新八策に書いてあります地方間の財政調整制度につきまして、具体的にどのように行われるのかということが、これは示されておりません。したがいまして、維新の会がおっしゃっている松江市に一体幾ら消費税を配分しようとしておられるのかにつきましては、これは算出が不能でございます。 いずれにせよ、地方間の財政調整制度が非常に大切なことでございますので、この点については今後とも非常に注目していかなければいけないと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） 不確定なことでございますし、言わずもがな現状の制度からいうと、割り算をすれば出てくることかと思いますので、それ以上の答弁は結構でございます。 つきましては、来年は市長が任期を迎える改選年でございますけれども、予算編成の方針をどのように考えられているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（林干城） 星野財政部長。
◎財政部長（星野芳伸） 来春には市長選挙が予定されているわけでございまして、来年度の当初予算が骨格予算で編成することになります。また、現在中期財政見通しを策定中でございまして、それを踏まえて予算編成方針を定めていくことになりますが、基本的な考え方といたしましては、次の３つの柱に沿って予算編成を行いたいと考えております。 まず１つ目は、引き続き安心・安全なまちづくりの実現に取り組んでいくということでございます。２つ目には、松江市総合計画を着実に実施していく。３つ目には、行財政改革を着実に推進していくとともに、市債の発行抑制や繰り上げ償還の実施により、将来負担の軽減を図るなど財政の健全化に努めていく。以上、３点を予算編成の基本方針として行いたいと考えているところです。以上でございます。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） それでは、次のテーマに移ります。生活保護問題についてでございます。 生活保護受給者の増加と受給実態については、厳しい目が注がれておりまして、６月議会の一般質問でも市の実態や課題が明らかにされております。島根県の最低賃金の改定も経営者側の抵抗が強くて、思うように引き上げができませんで、全国最低でございます。保護費と最低賃金の逆転現象が多くの地方で残されたままでございます。また、先月には私どもの同業でございます徳島市議会議員が母親の受給をめぐって２万円の援助を自問自答したと、これにけじめをつけるという意味で辞職をされたという報道がございました。大きな波紋が広がっております。 我が国のように、親や兄弟は互いに扶養する義務があると民法に定められているのは、先進国の中でも珍しいと言われておりますが、これが日本文化のよき伝統の一部分でもあると思います。日本人にとってのきずなのＤＮＡといいますか、これは家族のつながりをさておいて、他人に向けられて美化されるものではないと思っております。親をないがしろにすることは、家制度の崩壊と同時に日本の崩壊に通じるものと思います。貧困に対する公的支援は当然行っていかなければなりませんし、きずなは自己責任と連帯の上に成り立つ扶助であると理解をしております。 ６月議会の一般質問でも、実態数値が示されましたけれども、自治体職員の親が受給者であるかどうかは明らかにされておりませんので、年度当初での松江の実態を伺います。 また、５月以降に死亡を除く保護廃止をされた事例の件数も伺いたいと思います。
○議長（林干城） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 私のほうからお答えをさせていただきます。 年度当初、市職員の親が被保護者のケースは１件ございます。 それから、８月時点までの死亡を除く保護廃止された件数についてでございますが、平成24年４月から８月末までの保護廃止件数は合計で101件ございます。そのうち死亡26件を除く保護廃止件数は75件であります。この75件の内訳は、就労などで収入の増によって廃止になった件数18件、続いて親類縁者などによる引き取りで12件、年金など社会保障給付金の増加によるもの９件などとなっているところでございます。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） よくわかりました。申請後、受理承認したものを不正受給と判断するのは難しいことだと思います。巧妙な手口に踏み込めない事例もあると思っております。就労支援などの個別指導や援助の体制整備も十分でないながら、不正受給や就労対策などは国の制度見直し等を待つといいますか、注視する姿勢が示されております。公的支援での貧困対策は当然のことですが、指摘される不正受給が公然と行われますと、社会的な公正、モラルハザードが起きて大きな社会的な影響を及ぼすことにつながっていきます。 ６月議会で平成23年の就労支援による収入の増加等が33件あるようですが、これが私どもとして判断がつきにくいもんですから、当局として33件が多いのか少ないのかという判断をお尋ねしたいと思います。
○議長（林干城） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 平成23年度はいわゆる働くことのできるその他世帯が479世帯、このうち80人に対して就労支援による支援を行ったところでございます。その結果、稼働収入の増加によりまして保護廃止に至ったのは33人、それから保護廃止にまでは至らなかったものの、増収となった者は28人となっております。 就労支援を実施しました80人のうち61人、76％の方について何らかの増収並びに就労継続につながっているところでございます。 また、平成20年度以降の就労による収入増加で保護廃止となった件数を比較してみますと、平成20年度が16件、前年に比べて４件ふえております。平成21年度が27件、前年に比べて11件の増、それから平成22年度が30件、前年比３件の増、平成23年度33件、前年比３件の増、平成24年度は８月末時点で18件でございまして、年々廃止件数は増加をいたしておりまして、一定の成果は上がっているものと考えております。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） ありがとうございます。それぞれの家庭の経済状況とか、親子兄弟の関係は大変はた目ではわかりづらくて、ハローワークに就職のあっせんを頼んでいれば済むという問題ではありません。今33件については一定の評価をされましたので、それ以上のことは求めるほうが無理かなとは思いますが、保護家庭、生活全般への対策を求められる立場であれば、地方自治体がより主体的に取り組む課題ではないかと思っております。 全国でも件数的にはことしも最高となっておりまして、ふえ続ける保護件数に現状の体制では指導やチェックの限界は目に見えております。今後のまた支給判断材料に就労対策が絡んでくるともなりますと、現状福祉事務所中心のケースワーカーに加えて、現状でも市としては体制は強化されておりますが、専門員をふやして担当係長を配置するとか、大幅に踏み込んだ体制づくりを求められるのではないかと思います。松江市として独自の就業支援の取り組むお考えはないか。 また、望ましいと申し上げれば、どこで線を引くのか当局もお困りかもしれませんが、理想的といいますか、所管をしておって望ましい体制整備、どれぐらいの改善目標を目指すべきと思われますか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（林干城） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 専門員を増員いたしまして、就業支援強化に取り組む考えはないかというお尋ねでございまして、先ほど申し上げました働くことのできるその他世帯の増加が大変著しいわけでございまして、こうした方は雇用保険の支給期間に、その間に次の職が見つからずに蓄えが尽き保護申請に至るケースがふえてきております。 こうした方の就労支援対策として、国が推し進める福祉から就労支援事業、これはハローワークと市とが連携したチームで支援をする一貫したサポート体制でございますが、そういう施策に現在積極的に取り組んでいるところでございます。 その内容といたしましては、生活福祉課に就労支援を現在嘱託職員でございますが、３名を配置し、対象者本人と面談をいたしまして、本人の希望を聴取しながら就労訓練の実施や体験雇用など、さまざまなメニューを提示して、就労支援を行うものでございます。 今後も引き続きこうした国の制度を活用して、ハローワークや社会福祉協議会など関連機関との連携を図りながら、現在の就労支援事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 それから、次の改善目標でございますけれども、ただいま申し上げました就労支援の強化策、これを徹底して実施をしながら、稼働能力のあるその他世帯を少しでも減らす努力を引き続き続けてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） ありがとうございました。それでは、次の質問に移りたいと思います。 行政改革についてでございます。私は質問のたびにわかったようなわからんような、行政改革をテーマにして質問をしておりますが、２月議会で今後の職員の適正配置問題を、鳥取市と対比をした形で方向性を尋ねましたけれども、再質問はいたしませんでしたが、私の質問趣旨に沿った十分な回答はいただけないなという思いが少しもやもやしておりまして、また６月議会で立脇議員も人材育成とか、組織の活性化問題の質問をされまして、私も聞いておりながら問題の本質に少し正面対峙していないといいますか、そのような本音がなかなか伝わってこないもどかしさを感じたものですから、それが物足りないと思って改めて今議会でも行政改革を取り上げさせていただいた次第です。 言葉尻をつかまえるようでいけませんが、一口で表現いたしますと、ソフト面の行革はなかなか見えづらいといいますか、物が、箱物ができる、道路ができると違って、成果がつかみにくいし、やる気とか、成果というきちんとした尺度ではかるのは難しいことですからわかります。その難しさがわかる。 それから、答弁の最後のほうで、今後とも叱咤激励をしていきたいと、これを捉えて叱咤激励型は限界があるんではないかという思いからこの質問をいたします。 ことし３月の総務省の
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告、それから昨年10月には職員組合の連合体でございます自治労が、自治体職員の役割とか働き方のアンケート調査をされた結果の資料を見まして、職場環境の変化に対する現場の実態とか、興味ある提言が示されております。自治労のアンケートの中では、公務員を現在やめたいと思っている方が18％、実は２割に近い。以前そう思ったことはあるが、今はそう思っていない方が37％、その場合、実に４割に匹敵する方が何らかの形でやめたいと思ったことにつながる。 その中の理由で、「仕事がつまらないとかやりがいがない」というのが一番多かったようでございまして、その次が「能力、適性に合っていない」と続いているようでございます。あくまでも参考とすべきですけれども、そんなにかという驚きを隠せないのは、私だけではないと思います。松江市は違うと、参考数値として、傾向数値でございますので、一般論として論議をさせていただきたい。 特に市の職員を擁護したり敵対視する立場は全く持ち合わせておりませんが、公務員バッシングの中で職員が誇りを持って仕事を続けていくための方策が強く求められていることを指摘されております。 元気な市役所をつくることにおいても、私も同感でございます。一人一人がモチベーションを高めて、質の高い仕事ができるワークスタイルのあり方を求めるという意味においては、常々語られる市長のお考えも一緒だと思います。仕事に対する適正評価や適材を適所に適正に配置することは難しいことと理解できますが、成果志向の効率的な行政運営スタイルを具現化する重要性を指摘されております。これは明確なビジョンに基づいて人事管理やワーク・ライフ・バランスの実現などをしていくと。これはワークプレイス改革と言われているようでございますが、新たな視点での行政改革として提言をされております。 冒頭申しましたが、６月議会でも質問がありまして、限られた範囲での表現だったと思いますので、全部を言い尽くされてはいないと思いますが、事業の数とか昔は仕事がたくさんあったということでございますが、それとかハード、ソフトの別、予算の大小、経済情勢や外界の影響にかかわらず、私は以前も今も行政の本質といいますか、行政の使命はそう変わっていないのではないかと思いますし、どちらかというと叱咤激励型での行政運営の限界を感じたことをはた目から見させていただいております。 以上が総論でございまして、これにお答えいただく部分もあるかと思いますが、個別にそうした思いの中で、５つに至りますが、お尋ねをしたいと思います。 ４月に協働のまちづくり宣言をされました。私はいいことだと思っております。これを受けて行動指針とか、目標の設定とか、具体的な行動をどのように起こされているのかが最初の質問でございます。 私はこういうことと、民間の会社を対比してみると、社長がこういう大方針を仕事の上でやる場合は、朝礼で大きな声でみんなで唱和をして、元気でいこう
やと、毎朝そんなことをやっている実態があります。これは一体感を醸成したり、共通認識を持ったり、目標達成などと、また職場内で具体的な討議をするといいますか、話し合いをして外に出ていくことの義務づけとか動機づけをすると、その必要性に迫られてやっているんですが、私は実態を見ておりませんけれども、市役所でも朝礼で大きな声で唱和をしてほしいということを申し上げた経過もございます。これが１点目です。 ２点目は、総論本文の中で申し上げました明確なビジョンのもとでワークプレイス改革と言われる新たな視点での行政改革に取り組むお考えはないかと。 ３点目は、職員の中で若手職員の若年層の意見を反映する仕組みなどの必要性を、私は必要だと思っておりますが、どう思われているか。 ４点でございますが、新入職員の研修の一環として消防団への入団の義務づけであるとか、全公民館に１年ほど教育配置といいますか、そんなことの検討するお考えはないかお伺いをしたいと。よろしくお願いいたします。
○議長（林干城） 質問の途中でございますけれども、議事の都合によりこの際、会議時間を延長いたします。 答弁を求めます。三島市民部長。
◎市民部長（三島康夫） １点目の協働のまちづくり宣言をして以降、どういった行動を起こしているかということにつきまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。 本年４月に対話による協働のまちづくり宣言を行いました以降、具体的にはこの宣言をそれぞれ職員一人一人の意識の中に浸透させ、行動につなげていくために朝礼時等を活用いたしまして、それぞれの職場で唱和を行ってきております。 また、各部局ごとにそれぞれ出かける時期、目的、方法、出かける先を定めまして随時実施をしてきているところでございます。 この宣言の趣旨は、御承知のとおり市民の中に積極的に出かけまして、対話を行うことによりまして、市民の皆さんの貴重な御意見、いわゆる宝の山を掘り起こしまして、今後のまちづくりに生かしていこうというものでございます。 今後は伺った意見の内容などを検証し、その中の成功例などについても紹介をしてまいりたいと考えております。 また、今までは各種団体を中心に出かけておりましたが、今後は職員が現場に出かけた折に、市民の方々のお話を伺うなど、数多くの機会を捉えまして対話を進めてまいりたいと考えております。 さらに、関係いたします事務、あるいは所掌する事務だけではなくて、全庁的な視点に立ち市民の方の御意見を伺いまして、その御意見をそれぞれ担当部署に伝えていく、さらには１部１課が出かけるのではなくて、２部が一緒に出かけていくなど、連携を進めてまいりたいと考えておりまして、以上のことを進め、より一層市民の皆さんとの対話を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 青木総務部長。
◎総務部長（青木保文） ワークプレイスにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 議員の御質問のワークプレイス改革でございますが、具体的に申しますと、紙を極力使わない、職場から机をなくす、会議では紙を使わない、それから残業を減らす、このような10項目がワークプレイス10項目と提言されているところでございます。松江市ではこれまでも取り組んでまいりましたし、また同様な視点で行財政改革に取り組んできているところでございます。 今年度は特に身近な書類やデータの整理整頓から事務の廃止や外部委託という検討まで各職場で約300件の事務改善に取り組んでいるところでございます。このことによりまして、職員がみずから事務の改善について考え、小さなことから取り組むことによりまして、前例踏襲の打破などの意識改革が図られ、職員の意欲が高まってきていると考えております。 職員がみずから実施することや提案したことが全庁で実施されることによりまして、モチベーションを高め、今後もさらなる自発的な取り組みを広げてまいりたいと考えております。 それから、若手職員の意見でございますが、若手職員の意見を反映する仕組みといたしまして、平成15年度から若手職員の人材育成を目的に松浦塾を実施し、市長に直接政策を提案できる機会を提供いたしております。また、職員が施策や事務事業に関しまして提案し、これを市政に反映させる職員提案に関する制度も設けているところでございます。 今年度は先ほど申しましたように、全職員が提案することに取り組んできたところであり、約300件の提案があったものでございます。このうち実行可能なものから順次実施しているところでございます。 それからもう一点、新入職員の研修についてでございます。先ほどございましたように、対話による協働のまちづくり宣言の中で、地域活動に積極的に参加することを宣言し、市民との対話を充実させ、協働のまちづくりを進めているところでございます。また、松江市職員行動指針の中で、消防団活動への積極的な参加を呼びかけております。職員の業務実績評定におきましても、この消防団活動を含む地域活動への参加を評価に反映する仕組みとしております。 なお、公民館派遣研修につきましては、採用２年目の職員を対象に実施しているところでございまして、今年度からは派遣期間を１カ月に延長いたしております。しかしながら、あくまでも職員研修の位置づけでございますので、本来の業務を持ちながらの研修となるため、長期間の配置については困難だと考えております。以上でございます。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） ４つの質問は総論に絡む個別課題でございますが、次は少し関連をしてということで、ちょっとひっつけた質問でございます。通告をいたしました内容でございます。 市立病院のことでございますが、累積赤字が100億円を超えました。もともとの累積が30億円ぐらいだったと思いますが、新病院になってあれよあれよという間に100億円を超えました。事業見直しは都度都度出されておりますけれども、これは病院の努力が足りないということの視点だけではございませんけれども、このまままだふえていくことを少し感じて、ふえるのではないかということを懸念をしております。新しい事業といいますか、診療体制への強化充実といいますか、そのようなこともこの答弁で明らかにされた部分もございまして、間口がまた広がって赤字を減すことになかなかつながりにくい、将来計画の中にはあると思うんですが、100億円の累積を消すのは、それは並大抵のことではないと思って、唐突の感がいたしますけれども、行革の視点をがっと変えて、市立病院を独立行政法人化などにしていくと、厳しいことではあるかもしれませんが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（林干城） 錦織
市立病院院長。
◎
市立病院院長（錦織優） 私のほうからお答えをいたします。 近年公立病院の改革に当たって、経営形態の見直しを含めた検討が行われ、府県立病院を中心に独立行政法人化が進んでおります。しかしながら、この法人化は地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、市民の健康を守る観点からは他の公立病院等の動向、先行事例の検証結果なども見きわめながら慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。 当院の経営状況は、この二、三年においては赤字幅も縮減し、資金収支は改善の方向へ転じている状況がございますので、引き続き経営改善に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（林干城） 斉藤議員。
◆20番（斎藤菊市） 今の質問で具体的なことは、それ以上は難しいかと、私は問題を提起するという意味で今回質問をいたしましたので、ここにとどめさせていただきたいと思います。 先般、松江市が飲酒運転の撲滅で署名活動をされたと思いますが、警察に出されたときに3,400名の署名とお伺いしました。私どもは普通、本庁のことしか頭にないもんですから、市役所に関係する職員数だと思いますが、膨大な数であるということを改めて思いました。市民60人に１人関係者がいるということでございます。私の隣保は15軒でございますが、４人家族にすると60人になりまして、隣保に１人職員、市の関係者がいる実態になって、質問でも申し上げましたが、影響力が私は大変大きい、市役所の職員が外へ打って出て、どちらかというと今までは一歩、二歩下がって陰に隠れて、市役所の職員の身分を隠しておもてに出てこないといいますか、ではなしにもっと町内にも出ていただいて、一緒にやろうよという雰囲気をつくるためにぜひ一緒に努力をしたいという思いで質問をした次第でございます。 これで行政改革についての質問を終わります。 ４点目は竹島問題でございます。今議会の冒頭で竹島の領土権の確立に向けた対策強化を求める意見書を提出する議決を行ったところでございます。全会一致でございませんでして、一抹の愛国の陰りを感じるといいますか、そういう思いもございます。 言うまでもなく、近年の竹島をめぐる韓国の行動は、目に余るものがあります。竹島を領土とする島根県民として優柔不断な国の対応に不満を隠し切れません。せめて島根県知事には、船をチャーターして竹島に向かうぐらいの気持ちが欲しいと、そのときには県庁所在市長であります松浦市長にも、松浦市長さん一緒に行かんかねと、これぐらいの気持ちが欲しいと、島根県人として、我が県の領土を考えると、途中でＵターンするにしても、出発するぐらいの気持ちは私は欲しい。それを県民に見せていただきたいという思いが強うございます。 尖閣をめぐる中国の状況も同様でありまして、昔なら宣戦布告状態であります。これを緊急事態とか、危機管理とか言わずに、口先だけで平和を唱えて、全てを政府の責任として逃げまどっても始まりません。 そこで、市長と教育委員長への質問でございますが、領有権を侵して実行支配をもくろむ韓国の暴挙をこのまま放置してはならないと強く感じています。竹島を領する県庁所在市長としてこの問題に対する見解を伺います。 私ども友愛クラブは、北方領土や竹島問題、北朝鮮の拉致問題を会派としての主要テーマとしてまいりました。質問をしてきた経過もございますが、歴史教育問題として竹島の領土権や歴史認識を正しく後世の子供たちに伝えなければならない教育委員長の立場としての見解もあわせて伺いたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題につきましては、昨日三島議員にもお答えをしたとおりでありますけれども、８月に韓国大統領が竹島へ不法上陸をしたことにつきましては、まことに遺憾なことだと思っております。 ぜひ政府においても毅然とした態度で粘り強く対応していってほしいと思っております。 なお、松江市としましても、島根県市長会を通じまして竹島の領土権の早期確立を目指して引き続き政府へ要望していきたいと思っております。
○議長（林干城） 内藤教育委員長。
◎教育委員会委員長（内藤富夫） 教育委員長としてお答えいたします。 松江市におきましては、現在全ての小中学校におきまして竹島に関する学習を行っております。県教委が作成したＤＶＤ、それからワークシートを主に用いながら子供の発達段階に考慮して学習を進めております。 見解としましては、これらの学習を通しまして児童生徒が客観的根拠のもとで竹島が我が国の領土であることをしっかり認識するように指導していくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（林干城） 斎藤議員。
◆20番（斎藤菊市） 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林干城） １番野々内誠議員。
◆１番（野々内誠） 松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。時間がかなり押しておりますので、簡潔に申し上げたいと思いますが、その分濃い御回答をいただきたいと思います。 私は去る６月の議会の一般質問で、まちあるき観光にまちの駅の活用をしてはどうかという質問をいたしましたところでございます。市当局にあっては、非常にスピード感を持って対応されまして、８月１日には13の新しいまちの駅が松江市内に誕生いたしました。現在、神話博しまねが開会中でございまして、スピードとタイミングを持って設置をされたことは、松浦市長初め市当局に敬意を表するとともに、今後の取り組みに期待をしたいと思っております。 さて、東出雲町が松江市に編入合併をされてから１年が経過をいたしました。東出雲地域の市民の皆様からは、合併前の行政を懐かしむ声が多く聞かれているところでございますけれども、松江市の一員となった今、合併してよかったと言われるようにそれぞれ努力をしていかなければなりません。 そこで、合併時に策定をされました合併市町村基本計画としてのまちづくり計画を検証し、計画の進捗度合いを問いたいと思います。 この計画では、まちづくりの基本理念を３件、合併後の市の主要施策として５点を掲げられておりますけれども、これらを検証し、合併１年後の総括をまずお尋ねいたしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 合併時に策定されましたまちづくり計画に基づきまして、いろいろな事業を行っておりますけれども、例えば子育て環境日本一への取り組みといった合併後の市の融合一体化のための速やかに取り組む施策、それからものづくり産業の振興、それから干し柿、かまぼこといった東出雲の特産品の育成といった東出雲地域の特色、魅力を伸ばす施策をこうした計画に基づいて積極的に進めているということでございます。 合併しまして１年を経過しての総括でございますが、いろいろ年度途中の合併でもございましたので、多少の戸惑いもあったと思いますけれども、現時点ではおおむね順調に進んでいるものと判断をいたしております。 それから、だんだん市長室など地域の皆さんと対話を今続けておりますけれども、合併後の市政に寄せる期待感を感じております。先ほど申し上げました合併前から培われましたものづくり産業、それから農業分野などの地域資源を活用するということ、それから近年非常に集積が目覚ましい住宅地と商業施設の調和のとれたまちづくりを住民の皆様方と一緒に進めてまいりたいと思っております。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 市長がおっしゃいますように、東出雲町は合併後も人口がふえ続けているわけでございまして、市民の皆さんにつきましては、松江市というスケールメリットを期待されているところでございます。この計画は10年の計画でございますけれども、できるだけ早く施策展開を期待するところでございますし、さらには東出雲地域におきます資源の活用につきまして、十分な点検、そして実施をしていただきたいと考えているところでございます。 次に、各論の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。 まず、都市基盤の整備としての道路交通網の整備であります。 主要事業で都市計画道路揖屋馬潟線が上げられております。２月議会での質問に対する建設部長の答弁は、市道の区域は事業の進捗状況、将来の土地利用、交通需要を調査の上、検討したいというものでございました。市の中心部と東出雲地域を結ぶ
幹線道路整備としては、最後の路線ではないかと考えております。合併を機に整備されて当然という機運が高まっているところでございます。この路線につきましては、全面開通して初めて効果が上がる事業でありまして、ことし４月23日に京都府の亀岡市で集団登校中の児童らに軽自動車が突っ込み10人が死傷する事故につきましては、記憶に新しいところでございます。現在の市道でございますけれども、歩道のないところを工場の車を初めとする多くの車両と歩行者が混在をして利用しているところでございます。こういう危険が一日も早く解消するように望むところでございます。 そこで、将来の土地利用、交通需要についての調査をされたのか、また整備予定のお考えをお尋ねいたします。
○議長（林干城） 石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。 都市計画道路揖屋馬潟線は、全長2,300メートルの路線でございます。うち420メートルが整備済みで、残り1,880メートルが未整備となっております。 島根県では、現在県道部分、県施行分の680メートルの事業認可の手続を進めておられます。今年度用地測量など、具体的に事業に着手し、平成20年代の完成を目指していると伺っております。 将来の土地利用につきましては、都市マスタープランに定められると考えております。交通需要につきましては、市独自では実施しておりませんが、平成22年度の交通センサスに基づき平成25年度中を目途に国土交通省が将来交通量の推計調査を実施しております。これを活用していきたいと考えております。 整備予定でございますが、残り1,200メートル区間の整備につきましては、この路線の主要区間である県施工分の進捗状況を鑑みて、事業の財源、手法を検討の上、実施してまいりたいと考えております。 今後も引き続き東出雲地区の産業の振興、安全・安心のまちづくりの観点から、広域的な
道路ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） この都市計画道路揖屋馬潟線につきましては、非常に広域的な観点の強い道路でもあるところでございまして、ぜひとも県事業と並行して市事業を進めていただきたいと考えております。 次に、生活環境の整備としての市営住宅団地建設事業でありますが、南廻山団地は残る14戸の建設が予定をされているところでございますけれども、東出雲町時代に続いて平成24年度はこれらの団地は建設されるものとばかり思っておりましたら、整備が延期をされております。計画では、整備を図るとなっておりまして、人口がふえております東出雲地域では、必要な整備だと考えます。今後の事業の見通しをお尋ねいたします。
○議長（林干城） 石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 市営南廻山団地建設事業につきましては、旧東出雲町公営住宅基本計画に基づき取り壊し予定の竹の花上住宅20戸及び出雲郷町住宅10戸の代替施設として県営住宅を含め30戸の住宅団地の整備を計画したものでございます。これにより平成23年度までに市営住宅８戸及び集会所１棟、並びに県営住宅８戸の整備を行いました。 取り壊し住宅の入居者からは、さきに整備をいたしました市営住宅８戸以上の住みかえ希望がなかったこと、並びに今後市として賃貸住宅ストックの活用を検討していることからも、平成24年度の整備を延期したものでございます。 今後、南廻山団地の建設につきましては、基本計画に基づき民間賃貸住宅の借り上げや市の全体的な住宅に関する需要等の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 地域の市民の皆さんとしては、期待どおりに整備が進むといったように考えておられるところでございまして、ぜひとも次年度事業として取り上げていただきますようにお願いをしたいと思います。 次に、教育文化の振興のうちでございますが、学校教育の充実のうちで、主要事業の進捗のぐあいをお尋ねいたします。 教育の充実は、東出雲町が力を入れて取り組んできた施策でありまして、全国的にも注目をされる取り組みを数多く行ってきたところでございます。ハードとソフトの両面についてお答えをいただきたいと思います。 さらに、このうちモデルとして位置づけられております小児生活習慣病予防対策事業の実施状況もどのような展開がされているかお尋ねをいたします。
○議長（林干城） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、私のほうからお答え申し上げます。 まちづくり計画に掲載されております主要事業につきましては、学校図書館教育の推進、心とからだ育成事業、屋外運動場芝生化事業、特別支援教育推進、それから小児生活習慣病予防対策事業のこの５つの事業でございます。 このうち、学校図書館教育につきましては、旧東出雲町で実施されておりました情報リテラシー（活用力）の指導体系表の作成や、また図書資料の相互貸借システムなど、特色ある取り組みを現在松江市全域に広げて実施をいたしているところでございます。 また、そのほかに先進的な取り組みとして、揖屋小学校で実施されております専任の司書教諭を配置しての図書館活用教育についても研究を今進めているところでございまして、さらに広げていきたいと考えております。 また、屋外運動場芝生化事業につきましては、東出雲町内の各小学校におきまして、現在地域、ＰＴＡ、学校等で芝生化実施に向けた協議を行っていただいておりまして、意見がまとまったところから実施することにいたしております。 また、主要事業には掲載されておりませんが、東出雲中学校の整備事業につきましては、工期がおくれまして関係者に大変御迷惑をかけておりますけれども、来年中には校庭の整備も含めて全て完了する予定でございます。 そのほかの事業につきましても、既に体制を整えて着実に事業を進めているところでございます。 それから、小児生活習慣病予防対策事業につきましては、今年度から２カ年にわたりまして松江市学校保健会の健康教育推進校として東出雲中学校区の３小学校と１中学校を指定いたしております。 今年度は睡眠に焦点を当てまして、望ましい生活習慣の確立、定着を目指した研究を今行っております。 児童生徒一人一人が自分の生活や健康状態を振り返り、自分の健康課題を解決することができるように、これまでに旧東出雲町で築かれておりました鳥取大学医学部との連携を継続いたしまして、生活習慣のアンケート調査、血圧測定、血液検査、健康づくりについて学習する教室の開催、養護教諭を中心にした個人指導などを実施いたしております。以上でございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 東出雲町時代に取り組んで来ました特徴的なことにつきましては、いろいろと取り組んでいただいておりまして、さらにいいものにつきましては、市全域に拡大をしていただきたいと思います。特に小児生活習慣病予防対策でございますけれども、今まで結果に基づく保健師であるとか栄養士などの指導なども行いまして、小児生活習慣病予防に努めてきたところでございます。これらにつきましては、大人になっての予防といった大きな観点もあるところでございまして、積極的に進めていただきたいと思います。 次に、児童福祉の向上についてでございますけれども、東出雲町では子育て支援を初めとする児童福祉も大きな施策として力を入れてきたところでございます。子育て日本一を標榜される松江市として、主要事業はどう進めているのかお尋ねをいたします。 特に主要事業のうちでございますが、子育て支援情報の一元化などはどう進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（林干城） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 本市の子育て支援事業のうち、主要事業についてその進捗状況についてお答えをさせていただきます。 まず１つ、子供の医療費につきましては、市の独自助成により平成20年４月から段階的に医療費の無料化の対象年齢を引き上げてきておりまして、本年７月からは無料化の対象を小学校６年生まで拡大、拡充をいたしまして、子育て世代の負担軽減を図っております。対象児童数ゼロ歳から小学校６年生までは２万2,760人で、扶助費といたしまして６億9,500万円余を見込んでいるところでございます。 ２点目でございますが、保育所の保育料につきましては、全体の約８割の世帯が該当する所得区分中間層に対しまして、さらなる保育料の負担軽減を検討いたしまして、今年度から国が定める基準額に対して平均で37％から40％に軽減額の拡大を図ったところでございます。 また、待機児童解消の取り組みでございますが、今年度も国の安心こども基金を活用いたしまして、ふたば第３保育所やみつき出雲郷保育園等の施設整備を支援し、さらに150名程度の定員増を図ってまいる計画にしております。 病児病後児保育につきましては、年々利用者が増加している中で、今年度から実施施設を１施設増といたしまして、全部で５カ所とするなど病児病後児保育の体制充実に努めているところでございます。 そのほか、緊急時の夜間一時預かり保育事業や保育料の第３子軽減等を引き続き実施をしているところでございまして、今後も財政的負担を考慮しながら、これらの子育て施策を継続して実施することによりまして、子育て環境日本一を目指して定住、雇用対策の強化につなげてまいります。 それから、主要事業の子育て支援情報の一元化についてでございますが、子育て支援情報につきましては、松江市のホームページにおいて、市内９カ所の子育て支援センター事業の概要や毎月の行事予定などの、そのほかの子育て情報についてお知らせをしております。 携帯電話からの利便性の向上を図るためのＱＲコードや情報サービスとしてのツイッターの活用につきまして、年内には利用できるよう準備を進めているところでございます。 東出雲地域を含む全市域を対象といたしまして、タイムリーな情報提供に努めたいと考えているところでございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） さまざまに取り組んでいただいているところでございますけれども、そのうちの子育て支援情報サイトの活用でございますけれども、やはりこれは根強くお母さん方からいつ復活しますかということを聞かれるわけでございまして、できるだけ早くそういった利用ができるように整備をしていただきたいと思います。 それともう一点でございますけれども、ファミリーサポートセンターの支所の開設がございます。現在ファミリーサポートセンターは、サテライトセンターということで受け付けのみを行っているわけでございますけれども、いわゆるおねがい会員とまかせて会員とのマッチングまで行って初めて受け付けが完結できるんではないかと考えているところでございますが、それも含めて実施をしていただきたいと思いますが、そこら辺いかがでございましょうか。
○議長（林干城） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 子育て世代の方の情報ツールでございますけれども、先ほど申し上げましたＱＲコードあるいはツイッターの活用等によりまして、旧東出雲町時代のそういう形での情報のネットワークの代替が果たせるのであろうと思っております。ただ、今後そういう形でさまざまな情報を徹底して利用者の方にお伝えする努力をあわせてさせていただかなければならないと考えております。 それから、ファミリーサポートセンターの支所開設というお話でございますが、確かに計画には支所開設と記載をされているところでございますが、本年４月にこの事業につきましては、田和山のまつえファミリーサポートセンターにおいて、統合一本化をしてこれまで４月以降実施をさせていただいております。 このファミリーサポートシステムへの入会の申し込み、あるいは援助会員の紹介、面接など一連の手続につきましては、東出雲子育て支援センターにおいて可能となっておりまして、支所としての機能を果たしているものと考えております。 これにつきましても、御利用を希望される対象の方に、きちっとした形で情報が伝わるように、さらに周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 引き続き計画に沿った政策の実施が進むように努力をお願いいたします。 次の質問でございます。松江市ものづくりアクションプランについてでございます。 今年度中に策定をするために、現在鋭意検討が続いていると伺っておりますけれども、ものづくりの町東出雲では、とりわけこのプランを注目しているところでございます。 特に企業の支援策であるとか、今後の市の推進策に期待が集まっておりますけれども、ものづくりアクションプランの全体像をお聞きするとともに、このような計画、具体的なアクションが重要だと考えます。具体的な目標があればお示しをしていただきたいと思います。 また、産業支援センターの考え方や人的体制につきましても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林干城） 川原
産業経済部長。
◎
産業経済部長（川原良一） 私のほうからお答えをいたします。 まず、ものづくりアクションプランの全体像、具体的な目標でございます。アクションプランにつきましては、10月中の策定に向けまして企業経営者の皆様の御意見なども集約しながら現在取りまとめを行っているところでございます。 その中でアクションプランの目標といたしまして、中海・宍道湖・大山圏域内企業との協働によるものづくり産業の振興、２点目に地域の特色ある産業の振興と松江発の新製品の開発、３点目に少子高齢化、環境、防災等のまちづくりへの貢献とＩＴ活用によるスマートシティーの実現、４点目にもうかる企業づくりによる国内外への積極的展開を掲げさせていただきまして、この目標を実現するための３本の柱といたしまして、企業力向上、販路拡大、製品開発を立てさせていただきました。そして、この柱ごとの支援策の概要でございますが、まず企業力の向上では、企業が行う人材育成への支援、ものづくり企業と就職希望学生とのマッチング、小中学生への紹介、職場体験、企業と大学生との交流支援などとなっております。 販路の拡大でございますが、まつえ製品の物産展やトップセールス等でのＰＲ、展示会への出展支援、出展後の効果をより高めるための商談会等の支援、また松江をイメージいたしましたデザインを商品パッケージなどに用いることで、付加価値の向上につながる支援といったところでございます。 最後、製品開発でございますが、地域課題の解決をテーマとした製品開発の支援や開発へ挑戦する企業への支援、１社では解決困難な課題を解決するためのグループ研究活動への支援などといった点につきまして検討をいたしているところでございます。 次に、産業支援センターの考え方や人的体制についてでございます。 産業支援センターは、ものづくり企業の身近な総合相談窓口といたしまして、企業訪問をベースとしたものづくり産業の支援を行いますことで、企業がそれぞれ持っていらっしゃいます特色ある技術や製品を勘案した市内、中海・宍道湖・大山圏域内外のビジネスマッチングと販路の拡大、次に地域課題の解決をテーマとし、製品開発などを目的とした自主的な企業グループの支援とグループの成功事例の全体化、３点目に企業のニーズや課題を掘り起こし、専門支援機関、商工会、商工会議所などの機関へつないでいくことなどに取り組んでまいることを考えております。 いずれにいたしましても、市民や企業に最も身近な存在であること、地域課題解決の視点で製品開発につなげること、都市間連携によるビジネスマッチングの機会拡大など、行政と緊密な連携をすることでの優位性を最大限発揮できるようにすることが重要な視点であると考えております。 人員についてでございますが、市職員の兼務に加え専門的なノウハウを持つ支援員や技術指導などの登録サポーターの配置など、産業支援センターの役割を果たすために必要な体制につきまして現在検討いたしている状況でございます。以上でございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 盛りだくさんにプランが入っているわけでございますけれども、この策定の中には企業の皆さんもたくさん入っていらっしゃると聞いているところでございます。先ほどおっしゃるようにビジネスマッチングとしての、やっぱり企業の皆さん方の本当に真に必要な事柄につきまして、ぜひ盛り込みをしていただきますようにお願いをしたいと思います。 また、その後人員の件でございますけれども、やはり人あってのセンターではなかろうかと思いますので、そこらにも十分御検討いただきまして、さらに充実したアクションプランとなりますようにお願いをしたいと思います。 次に、原子力発電施設等の周辺地域企業立地支援給付金、いわゆるＦ補助金でございますけれども、市内に事業所を新設か増設をした企業への電気料金の給付制度でございますけれども、残念ながら現状のところ東出雲地域は対象外であります。一番必要な地域に光が当たらないという皮肉なことになっているところでございまして、このＦ補助金は今まで東出雲地域も対象となるように松浦市長以下努力をいただいているところでございますが、その後どのようになっているのかお尋ねをいたします。 これによりまして、ものづくりアクションプランの書きぶりが違うと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 電気代の助成というＦ補助金の問題でございますけれども、何度となく経産省のほうに出かけて協議をいたしております。そして、このＦ補助金につきまして、合併の際の大変大きな課題であることも十分承知をしているところでございます。 それで、資源エネルギー庁の考え方は、ともかくＦ補助金の拡大については、前の合併の１市７町村のときは、対象にしたのはいわゆる合併特例法があったと。ですから、その中の一つの手段としてそういうものを考えたけれども、今回の東出雲町の合併の際には、そうした財政的なメリットはもうなくなってしまっていると、合併特例法の場合ですね、というふうな論調でなかなかハードルが高いということでございます。今、野々内議員がおっしゃいましたように、ものづくりの町である東出雲町に適用されてこそ、これは意味があるんだということを私どもは繰り返し言っているわけですが、なかなかそこのあたりが平行線をたどっているということでございます。 御承知のとおり、今エネルギー政策の見直しがありまして、原発の交付金も含めてこうした助成事業が今見直しをかけられるという状況もあります。私どもは今後も私どもの訴えは継続していきたいと思っております。 なお、このアクションプランは松江市全域のものでございますので、Ｆ補助金の東出雲町への適用の問題につきましては、切り離してこれは追求をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） ぜひ東出雲地域も対象となりますように引き続き努力をお願いしたいと思います。 最後の質問でございます。東松江駅の北側の整備につきまして質問をいたします。 ＪＲ東松江駅は、貨物駅の役割の一方で、地域の皆さんはもとより、馬潟工業団地にお勤めの皆さんが利用されているところでございます。しかし、駅の出入り口が南側にしかございませんで、馬潟工業団地の皆さんは大きく迂回をして利用をしなければならず、公共交通の利用を阻んでいるところでございます。また、東出雲方面の皆さんの利用についても、意宇川の出雲郷橋を経由する人に限られております。とりわけ錦新町や意宇東の皆さんにとっては、駅が近くに見えているにもかかわらず利用できないでいるわけでございます。したがって、これらの地域についてはＪＲ利用は揖屋駅の選択肢しかないという状況でございます。 そこで、東松江駅に北口の新設か横断橋を整備することによりまして、馬潟工業団地の皆さんや錦新町、意宇東の皆さんも徒歩で利用できるわけでございますが、東松江駅の北側の整備をする考えがないか伺います。
○議長（林干城）
能海政策部長。
◎政策部長（能海広明） 私のほうからお答えさせていただきます。 議員御提案のように東松江駅の北側と申しますか、東側を整備することで、東側から駅を利用する際の利便性は向上すると認識しているところでございます。 ＪＲ西日本米子支社に問い合わせましたところ、東松江駅東側の整備に当たりましては、要望者がその費用を負担することが基本であるという回答を得ているところでございまして、東口の新設あるいは横断橋を設置することになれば、県道東出雲馬潟港線からの進入路も含めまして本市が費用を負担することになろうかと思っております。したがいまして松江市東側の整備につきましては、費用対効果を十分に検証する必要がございまして、少なくとも東側の利用者が確実に見込まれまして、そして東側整備後の東松江駅の利用者が、現状の利用者ですけれども、現在利用者数が100名程度と伺っておりますけれども、これをある程度上回ることが必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 市の負担ということでございますけれども、当然それは費用対効果は考えていかなければならないわけでございますけれども、地域の皆さんにとりましては、錦新町の真ん中からいたしますと、ほぼ揖屋駅に行くにも、東松江駅に行くにも、同等の距離でございます。したがいまして、住民の皆さんにとりましては両方使えることは大きな利便性の向上になるわけでございまして、引き続き御検討をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林干城） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時33分散会〕...